通知表 廃止/学校の判断でやめられる

「通知表は学校が必ず出すもの」と思われがちですが、法令で作ることが決まっている書類ではありません。文部科学省は、通知表は「法令上の作成義務はなく」各学校が作っているものだと説明しています。静岡県掛川市は2026年度から、市立小学校の1〜3年生の通知表をやめました。

通知表に法的根拠はない

文部科学省の「学習評価に関するQ&A」（令和元年11月5日時点）は、通知表と指導要録（しどうようろく）の違いをこう書いています。

学校が作る成績の書類は2つあります。法律で決まっているのは指導要録のほうです。

出典：文部科学省「学習評価に関するQ&A」、学校教育法施行規則 第28条。神戸新聞NEXT（ネクスト）の2022年7月の記事では、文部科学省の話として、通知表を作るのは校長で、様式や中身も校長の裁量だと紹介しています。

掛川市は小1〜3でやめた

静岡朝日テレビの2025年9月23日の報道では、掛川市は市立21校の1〜3年生、約3,500人の通知表を2026年度からやめ、2027年度からは4年生もやめます。9月22日の校長会で正式に決まり、自治体ごとやめるのは静岡県で初めてです。掛川市も「令和７年 かけがわ市政10大ニュース」に、通知表などの教育課程のあり方を9月に発表したと載せています。

• 代わりに、先生・子ども・保護者の三者面談を年2回開く
• AIが子どもごとの得意・不得意をグラフで示す学習アプリも使う
• 今の通知表は3段階ほどの評価と短いコメントで、努力や成長を伝えきれない
• 学期末の作成に時間がかかり、先生の負担になっている

佐藤嘉晃教育長は、通知表を作る時間を減らして、子どもや保護者と向き合う時間に回したいと説明しています。学校単位で通知表をやめた例は前からあり、同じ神戸新聞の記事は、長野県の公立小学校が約60年前に、神奈川県の公立小学校が2020年度にやめた例を挙げています。

なくさず減らす学校が多い

全部やめる自治体はまだ少なく、多いのは回数や所見（先生の文章のコメント）を減らす形です。東京都豊島区教育委員会が2025年3月に出した資料に、区立学校の通知表の実態が載っています。

小学校22校のうち、通知表を年3回出しているのは21校、年2回が1校です。ところが総合所見を3回とも書いているのは3校だけで、年1回が8校、年2回が11校でした。道徳と総合的な学習の時間の所見は18校が年1回です。中学校8校は、すべて年3回出していました。

私は、ここ数年は「通知表をやめる」より「所見を年1回にする」「年2回渡しにする」という減らし方のほうが先に広がると見ています。子どもの学校がどちらなのかは、学期はじめの学校だよりに書かれていることが多いです。

廃止のメリットとデメリット

神戸新聞の記事には、保護者と先生の両方の意見が載っています。

出典：神戸新聞（まいどなニュース）2022年7月13日。手元に紙が残らなくなるのは、なくす側のいちばん大きな変化です。面談の日に行けない家庭は、学校に別の日や電話での面談を頼めるかを先に聞いておくと安心です。

高校入試の内申点は別

「通知表がなくなると内申点もなくなる」と心配する声がありますが、そうではありません。高校入試に出す調査書（内申書）は学校教育法施行規則 第78条で作ることが決まっている別の書類で、豊島区の資料も通知表とは分けて書いています。掛川市がやめたのは評定（1〜5の数字）がまだない小学校の低学年です。

内申点が中学何年の成績から入るかは都道府県でちがいます。内申点 計算方法/中1から入る県と中3だけの県にまとめました。

調査書に欠席日数を書くかどうかも県で分かれます。転校で評定がどう引き継がれるかは中学 転校 内申点/前の学校の評定で入る県で書きました。

アイキャッチ写真の出典

放課後の小学校の教室（2009年9月撮影・イメージ）。撮影 ajari／クリエイティブ・コモンズ 表示 2.0（ウィキメディア・コモンズ）。