工務店 倒産したら/建てた家の保証は残る

家を建ててくれた工務店が倒産した。ニュースで名前を見て、「うちの家の保証はどうなるの」と心配になる人は少なくありません。2026年11月には、広島県呉市の工務店が民事再生の申し立ての準備に入ったと報じられました（ドヒハウスの記事）。

新築の家には、業者がいなくなっても補修のお金が出る保険の仕組みがあります。国土交通省の案内をもとに、確かめる順番をまとめます。

新築の家には保険が付いている

新築の家を建てたり売ったりする業者は、法律で、保険に入るか、お金を法務局などに預ける「供託」をするかのどちらかが決まりになっています。住宅瑕疵担保履行法（じゅうたくかしたんぽりこうほう）という法律です。

保険の対象は、柱や基礎など家を支える部分と、屋根や外壁など雨水を防ぐ部分です。引き渡しから10年のあいだに欠陥が見つかれば、業者が直し、その費用が保険から業者に払われます。

業者が倒産したら、持ち主が直接請求

業者が倒産していて直せないときは、家の持ち主が保険法人に直接請求できます。国土交通省のページには、次のように書かれています。

まず探す書類

1. 工事の請負契約書（売買で買った家なら売買契約書）
2. 引き渡しのときにもらった書類一式。保険法人の名前が書いてある
3. 建物の図面と、建築確認の書類

建築確認の書類の大切さは「確認済証 ない」の記事にまとめています。

保険の代わりに「供託」を選んでいた業者もあります。その場合は保険法人ではなく、預けたお金から払ってもらう手続きになります。どちらかは契約書の説明でわかります。

保険法人は5つ

保険を扱えるのは、国土交通大臣が指定した次の5つの法人だけです。

• 住宅あんしん保証（03-3562-8120）
• 住宅保証機構（03-6435-8870）
• 日本住宅保証検査機構（03-6861-9210）
• ハウスジーメン（03-5408-8486）
• ハウスプラス住宅保証（03-4531-7200）

保険で直らないもの

この保険の対象は、家を支える部分と雨水を防ぐ部分の欠陥です。キッチンや給湯器などの設備の故障、壁紙のはがれ、業者独自の「定期点検」は入りません。こうしたアフターサービスは業者との約束なので、倒産するとどうなるかは会社ごとに違います。

倒産のなかでも「民事再生」は、会社が事業を続けながら立て直す手続きです。裁判所によると、原則として経営者も代わりません。点検やアフターサービスを続けるかどうかは、会社からの案内を待って確かめます。

工事の途中だったら

まだ家ができていない途中で業者が倒産すると、払ったお金や工事の続きが心配になります。保険は引き渡した後の欠陥のためのものなので、工事の途中のことは対象外です。契約書に「完成保証」の記載があるかを確かめ、まずは会社や、会社の代理人の弁護士からの説明を聞きます。民事再生の会社には、裁判所が選んだ監督委員が付いています。

出典

• 国土交通省「住宅瑕疵担保責任保険について」
• 裁判所「通常再生」

アイキャッチ写真の出典

足場が組まれた建築中の木造住宅（イメージ）。写真：Pexels（ペクセルズ）。記事の会社が建てた家ではありません。切り抜き・文字合成。