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ランサムウェア 復号ツール/警察庁が無料公開

🗨️「ランサムウェアで暗号化されたファイル、もう戻らないの?」

種類によっては戻せます。警察庁はランサムウェア「Phobos」「8Base」で暗号化されたファイルの復号ツールを、自サイトで無料公開しています。対象の拡張子は .phobos、.8base、.elbie、.faust、.LIZARD の5つ。これ以外でも、ファイル名が「元の名前.id[英数字8文字-数字4桁].[メールアドレス].拡張子」の形になっていれば復号できる可能性があると案内されています。読売新聞によると、警察庁が開発したツールは国内41社のデータを回復させ、復元できたファイルは約2,000万件、欧米など100か国超で使われています。

[IT・ネット] この記事の要点

発表日・更新日

2026年9月12日 発表

影響を受ける人
  • ランサムウェアでファイルを暗号化された中小企業・個人事業主
  • 社内の共有フォルダが開けなくなった総務・情報システム担当者
  • 復旧業者への依頼を検討している人
目次

まず、自分のファイルが対象か決まります

警察庁が公開している復号ツールのガイドラインに、対応する暗号化ファイルの条件が書かれています。見るのは2つだけです。

見るところ条件
拡張子.phobos / .8base / .elbie / .faust / .LIZARD
ファイル名の形{元のファイル名}.id[{8文字のランダムな英数字}-{4桁の数字}].[{メールアドレス}].{拡張子}

ガイドラインには「上記の拡張子以外にも複数の拡張子が確認されています。前記ファイル名のルールに該当する場合は復号することができる可能性があります」とあります。拡張子が一覧にないからといって、その時点であきらめる話ではありません。

できないケースも書いてあります

同じガイドラインに、はっきり限界が示されています。

1つは、Phobos・8Baseで暗号化されたファイルであっても、暗号化の際の不具合でファイルが壊れている場合は復号できないこと。もう1つは、復号されたファイルについて完全性を保証しないこと。「戻ったように見えて中身が欠けている」可能性は残ります。

もう1つ実務で引っかかるのが、このツールがウイルス対策ソフトにマルウェアと誤検知される場合があるという注意書きです。ダウンロードや実行でつまずいたら、都道府県警察のサイバー事案相談窓口か最寄りの警察署に相談するよう案内されています。

手順は6段階です

ステップやること
1警察庁サイトの「サイバー警察局」からツールをダウンロードして起動
2利用規約に同意
3暗号化されたフォルダ、またはファイルを選ぶ(フォルダを選ぶとサブフォルダも対象)
4復号したファイルの出力先フォルダを選ぶ
5「復号開始」をクリック
6完了。成功・失敗・未処理・対象外の件数が画面に出る

出力先を別に指定する形なので、暗号化されたファイルそのものは消さずに残しておきます。消してしまうと、あとから別の手段を試すこともできなくなります。

国内41社、約2,000万件が戻っています

読売新聞の報道によると、警察庁が開発した復元ツールは2024年2月の運用開始以降、国内41社のデータを回復させ、復元できたファイルは顧客リストや社員名簿など約2,000万件にのぼります。欧米など100か国超で利用されているとのことです。

身代金を払わずに戻せた事例が、この規模で積み上がっているということになります。被害に遭った時点で「払うか、あきらめるか」の二択だと思い込む必要はありません。まず拡張子を見る、というのが最初の一手です。

生活・仕事にどう効くか

  • 対象になるか:拡張子が .phobos / .8base / .elbie / .faust / .LIZARD なら対象。それ以外でもファイル名のルールに合えば可能性がある。
  • 費用:警察庁のサイトから無料でダウンロードできる。ガイドラインのPDFも公開されている。
  • 限界:暗号化のときにファイルが壊れていると復号できない。復号後のファイルの完全性は保証されない。

結局どうすればよいか

  • まず暗号化されたファイルの拡張子とファイル名の形を確認する。ここで対象かどうかがほぼ決まる
  • 暗号化されたファイルは消さずに残す。ツールは元のファイルを読んで別のフォルダへ復号結果を出す仕組み
  • ツールがウイルス対策ソフトに誤検知されることがある。うまく動かないときは都道府県警察のサイバー事案相談窓口か最寄りの警察署へ相談する

公式出典

更新履歴

  • 2026年9月12日 初版を公開。対象拡張子・ファイル名のルール・手順・注意点は警察庁のガイドラインPDFから。41社・約2,000万件・100か国超という数値は読売新聞の報道による。

※本記事は2026年9月12日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。

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この記事を書いた人

ハウスメーカー2社で営業職を経験し、不動産・建築の基礎を習得。
その後、地域密着型の不動産会社にて営業事務として勤務し、
契約書作成、ポータルサイト管理、物件情報の入力・更新など、
実務全般に携わってきました。

特に、ポータルサイトを「より魅力的に見せる工夫」や、
反響につながる「分かりやすい間取り図作成」を得意としています。
自分が関わった物件に反響があった時の喜びが、今の原動力です。

現在は子育てのため一線を退いていますが、
これまでの実務経験を活かし、
フリーランスとして不動産会社様向けの
バックオフィスサポート業務を開始しました。

現場目線を大切にしながら、
「早く・正確に・伝わる」業務サポートを心がけています。

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