小学校に上がる子の引っ越し、いつまでに？3つの節目で変わる手続き

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来春小学校に上がる子がいる家庭の引っ越しは、同じ行き先でも10月に動くか12月に動くかで、やることが「届いた案内どおりに進めるだけ」から「2つの自治体と2つの小学校に自分から連絡して回る」に変わります。

期限そのものは全国共通です。入学前の健康診断（就学時健診）は法令上、原則として翌学年が始まる4か月前＝11月末までに実施。入学する学校を知らせる通知は翌学年の2か月前＝1月末まで。引っ越し後の転入届は14日以内。この3つの日付から逆算すれば、どの月に引っ越しても入学手続きそのものは崩れません。

引っ越し先がどの学区か、まだ確かめていないなら先にこちらです。 引っ越し先の学区の調べ方3つ

入学までの1年はこう進む。まず全体の地図

日付は自治体ごとに前後しますが、流れは全国共通です。公式サイトで日程を公表している世田谷区・名古屋市を実例に、時系列を1枚にまとめます。

引っ越しがこのうちどの節目をまたぐかで、増える手続きが決まります。節目ごとに見ていきます。

健診の案内が届く前（9月ごろまで）に引っ越す。連絡ゼロで済む唯一の時期

新住所に住民票を移してしまえば、健診の案内も1月の通知も、すべて新住所に自動で届きます。健診を受ける会場が、そのまま入学する小学校。保護者が自分から役所や学校に連絡する場面は、原則ひとつもありません。

世田谷区は、9月末までに転入する世帯には健診の案内を送付すると明記しています。引っ越しは前年の春から夏までにと勧める記事が多い実務上の根拠は、突き詰めればここです。手続きが1つの自治体で完結する最後のタイミングが、案内の発送前なのです。

Aさん「うちは夫の異動が毎年10月内示なんです。それだと、もう手遅れですか」

子育て中のBさん「手遅れにはなりません。ここから先は『自分から連絡する仕事』が1つずつ増えていくだけです。次の節目を見てください」

健診のあと〜通知の前（11月〜12月）に引っ越す。受け直しは原則不要

この時期の引っ越しで一番多い心配は「健診をもう一度受けるのか」です。答えは、受け直しではなく引き継ぎです。

世田谷区は、健診を受けたあとに区外へ転出した場合、入学予定の学校から依頼があれば受診した学校から結果を送付すると案内しています。名古屋市も、転居前に受診済みなら転居先の小学校に報告すれば再受診は不要としています。健診の結果は、自治体をまたいで学校の間で引き継がれる仕組みです。

ただし、この引き継ぎは黙っていても動きません。転入先の教育委員会か入学予定の学校に「前の自治体で受診済み」と自分から伝えるところまでが、この時期に引っ越す家庭の仕事です。

まだ受けていない状態で引っ越しをまたぐ場合は、どちらで受けるかの相談になります。名古屋市は「原則として、現在住民登録のされている市区町村で受診」と案内し、世田谷区は12月以降に転入してくる世帯に、転入前の自治体で受診してくるよう求めています。多くの自治体では教育委員会への電話1本でどちらで受けるか調整できますが、期限が近づくほど日程の選択肢は減っていきます。

Aさん「12月に引っ越すことになって、健診は前の市で受けてきました。書類は勝手に届くんですよね？」

子育て中のBさん「勝手には届かない、が答えです。世田谷区の案内では、入学予定の学校から依頼があったときに受診校が結果を送る仕組みです。つまり新しい学校が動いて初めて書類も動く。最初の一歩はこちらからの連絡です」

1月の通知のあと〜3月に引っ越す。通知は「出し直し」になる

1月ごろに届く通知には、住所で決まった入学先の学校名が書かれています。このあとに引っ越すと、手元の通知は旧住所の学校のまま。転入届を出すと、新しい自治体が学校を指定し直します。

世田谷区の案内では、3月31日までに転入届を済ませた世帯は、窓口で新しい通知を受け取れます。4月1日以降にずれ込む場合は教育委員会の就学担当へ連絡するように、とされています。3月中に転入届まで終わるかどうかが、入学式を新住所の学校で迎えられるかの実務上の分かれ目です（世田谷区の例）。

転入届の期限は、引っ越した日から14日以内。住民基本台帳法で決まった全国共通の義務で、入学手続きもこの住民登録を起点に動きます。

出ていく側にも連絡が1本要ります。世田谷区は転出する世帯に、指定されていた学校へ「入学しない」旨を直接連絡するよう求めています。黙って引っ越すと、旧住所の学校は入学式の名簿にその子を載せたまま当日を迎えることになります。

この時期の引っ越しで書類より効いてくるのは説明会です。世田谷区の小学校の説明会は1月下旬〜2月中旬。引っ越しが決まった時点で転入先の学校にも事情を伝え、配布物の受け取り方を相談しておくと、入学式の持ち物を前日に知るような事態を避けられます。

「いつ」を決めたら「どこ」を決める。学区は住所で自動的に決まる

ここまでの手続きは、どれも「新しい住所」が起点です。公立小学校は住所で通学先が決まるため、物件を先に契約して学区をあとから知る順番にすると、やり直しが利きません。

候補の町名がいくつかあるなら、全国の学区検索で住所から小学校区を確かめてから内見の予定を組んでください。エリアごとの価格水準を比べたいときは、全国47都道府県・1,525市区町村の実取引データを収録したかんたん相場検索が使えます。学区と相場を先に見てから物件を絞る。この順番だけで、通知の出し直しや入学直後の転校はほぼ防げます。

私はこう見ています。選べるなら「案内が届く前」、選べなくても慌てない

期限だけを見れば、3月末まで入学手続きは崩れません。それでも私は、時期を選べる家庭には健診の案内が届く前の夏〜9月を勧めます。理由は単純で、手続きが1つの自治体で完結し、「自分から連絡する仕事」が1件も発生しない時期がここしかないからです。連絡が要る手続きは、連絡を忘れたときだけ事故になります。

一方で、辞令が11月や1月に出る家庭が、無理に年内へ引っ越しを詰め込む理由もないと考えています。ここまで見たとおり、健診の結果は学校の間で引き継がれ、通知は転入後に出し直されます。期限を過ぎて崩れるのは書類ではなく、連絡の抜けだけ。節目ごとに「誰に1本連絡するか」さえ手帳に書いておけば、どの月の引っ越しでも入学式には間に合います。

出典：世田谷区「就学にあたっての健康診断（就学時健康診断）」「新入学までのながれ」、名古屋市「就学時健康診断」、文部科学省「関係法令」（学校教育法施行令第5条＝入学期日の通知は翌学年の初めから2月前まで）、学校保健安全法施行令第1条（就学時健診は原則、翌学年の初めから4月前までに実施）、総務省資料（住民基本台帳法＝転入届は転入をした日から14日以内）。いずれも2026年8月11日確認。日程の実例は各市区の公表分で、年度により変わります。

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