給食費 無償化 中学校/国は小学校だけ

国の給食費無償化は、中学校は対象外です。2026年4月に始まった国の「学校給食費の抜本的な負担軽減」は公立小学校だけが対象で、中学生の給食費には国のお金が入っていません。ただし、政令指定都市20市のうち大阪市・堺市・福岡市の3市は、市の予算で中学校の給食費も0円にしています。

国の無償化は小学校だけ

文部科学省の学校給食費の抜本的な負担軽減の特設ページは、対象を「公立小学校の児童の学校給食に必要な食材費」としています。義務教育学校の前期課程と特別支援学校の小学部は入りますが、中学校の記載はありません。

出典：文部科学省 特設ページ、三党合意「学校給食費の抜本的な負担軽減（いわゆる給食無償化）について」（2025年12月18日）。5,200円は、2023年の調査の平均（約4,700円）に物価の上がり分を足した額で、毎年の調査で見直します。

「給食無償化」という呼び名でも、国が出すのは基準額までです。基準額を超える分を保護者から集めるかは市町村が決めます。文科省のチラシも「無償ではないの？」という問いに「地方自治体によります」と答えています。

では中学校はどうなるのか。元になった三党合意（2025年2月25日）は、小学校を2026年度に実現したうえで、中学校についてこう書いています。

同じ年の12月19日に文部科学省・総務省・財務省がまとめた対応方針では、中学校は「小中学校の給食実施状況の違い等も含めた課題の整理を行った上で検討」となりました（文部科学省「学校給食の充実と学校における食育の推進」7ページに抄録）。中学校は、全員が給食を食べる学校ばかりではありません。名古屋市はスクールランチ、京都市は全員制の給食を2028年8月下旬（夏休み明け）から始める予定です。2026年11月1日時点で、中学校に国の支援がいつ、いくら入るかを示した文科省の資料は見つけられませんでした。

政令市20市の中学校給食費

政令指定都市20市の公式ページで、2026年度（令和8年度）の中学校の給食費を確かめました。金額は保護者が払う額で、市が「1食いくら」で出しているものは1食の額、「月いくら」で出しているものは月額のまま載せています。

出典：各市の公式ページ（市名のリンク先）。2026年11月1日時点。仙台市・熊本市は無償化していないことは公式で確認できましたが、今年度の金額は公式ページで確かめられませんでした。京都市は2020年時点のページに「1食当たり310円（平成27年4月分～）」とあるだけで、今年度の額は確かめられませんでした。

無償でない17市も、多くは値上がりした分を市が肩代わりしています。北九州市は2026年度の給食費が月7,500円のところ、市が月2,100円を負担して、保護者負担を月5,400円に据え置いています。札幌市・さいたま市・千葉市・新潟市・広島市も、保護者負担は前の年度と同じ額のままです。岡山市は、2024年度と同じ額まで下げています。

小学校が0円になった市でも、中学生がいる家の引き落としは続いています。広島市なら1食300円で、給食が年195回の学校なら300円×195回で年5万8,500円です。

無償・補助の市の中身

中学校まで0円なのは大阪市・堺市・福岡市の3市です。ただ、3市は続く期間が違います。

出典：大阪市・福岡市・堺市の公式ページ。大阪市の月6,970円は、市のページの「学校給食費（令和8年度現在）」の表にある中学校の月額で、月17日給食を実施したものとして計算した額です。福岡市の月7,600円は、市のページの「改定年度別給食費月額の一覧」で令和8年度の中学校の欄に「無償化（7,600円）」と書かれている額です。どちらも保護者の負担は0円です。堺市は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を使って1年間だけ無償にしています。市長は2026年1月15日の会見で「あくまでも令和8年度分の予算」とし、財政状況が好転する見込みがあれば、それ以降の無償化を改めて考えると述べています。

私は、堺市の家庭は2027年4月から給食費の引き落としが戻る前提で家計を組んでおくのが安全だと見ています。市長自身が、続けるかは財政しだいと話しているからです。

0円ではないものの、負担を大きく下げている市もあります。神戸市は給食費を助成して生徒は1食170円（生徒以外は1食434円）、浜松市は1食135円を支援して1食346円にしています。千葉市は第3子以降の中学生を無償にしています。

姫路・倉敷・宮崎・富山

検索で名前が多く出ていた政令市以外の4市も、公式ページで確かめました。4市とも、2026年4月に小学校を無償にし、中学校は有料のままです。

出典：各市の公式ページ（市名のリンク先）。宮崎市は「国の「給食費負担軽減交付金」は、公立小学校のみが対象とされていることから」と、中学校が対象外の理由を説明しています。富山市は月8,300円のうち1,500円を市が負担し、保護者は月6,800円です。

中学の給食費を減らす制度

国の制度を待たずに中学生の給食費を減らせる仕組みは、今のところ次の2つです。

• 就学援助：所得が基準より低い家庭は、中学校の給食費を市が実費で出す（どの市にもある）
• 多子世帯の無償化：千葉市・姫路市は第3子以降の中学生が無償（姫路市は申請不要）

就学援助は、小学校の給食費が0円になった今、中学生のいる家庭で効き目が大きくなっています。申請の時期と、入学前にもらえるお金は就学援助 入学準備金/申請時期にまとめました。

中学校では給食費のほかに、修学旅行の積み立ても始まります。

中学校の給食費に国の支援が入るまでは、住んでいる市の予算しだいです。小学校の6年間0円だった給食費が、中学の3年間は広島市で1食300円、名古屋市で1食320円かかります。国の動きが出たら、この記事を書き直します。

アイキャッチ写真の出典

日本の学校給食の一例。撮影：円周率３パーセント（Wikimedia Commons）、CC BY-SA 4.0。横長に切り出して使用。

生活・仕事にどう効くか

• 国の制度：公立小学校だけ。月5,200円が基準。三党合意は「1/2の都道府県負担を導入する」と記載。
• 中学校：時期・金額とも決まっていない。
• 政令市：中学校0円は大阪市・堺市・福岡市。神戸市・浜松市は一部補助。

公式出典

更新履歴

• 2026年11月1日　初版を公開