「誰も住んでいない実家だから、公費解体は無理だろう」と思っている人は多いはずです。環境省のマニュアルでは、り災証明書が出ない空き家でも、市町村が半壊以上と判定すれば補助の対象です。相続登記や抵当権の抹消も、申請の前には要りません。ただし、建物が建っている限り、共有者や相続人の同意を集める作業は残ります。2026年10月15日には熊本市で公費解体の作業が始まりました（熊本市 公費解体/申請は12月10日まで）。この記事は、次の災害でも使える空き家の公費解体の考え方です。
先に結論
- ✓ 空き家も対象。り災証明書がなくても、市町村が半壊以上と判定すれば補助対象（問24）
- ✓ 相続登記・抵当権の抹消・表題登記は、申請前にしなくてよい（問7〜9）
- ✓ 建物が残っていれば、相続人・共有者・抵当権者の同意が原則必要。集められないときの道もある
空き家が対象になる条件
公費解体は、災害で壊れた家屋を市町村が所有者に代わって解体・撤去する制度です。対象は半壊以上と判定された家屋で、熊本市の例では「全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊」とされています。住んでいるかどうかは条件に入っていません。
困るのは、空き家だとり災証明書を申請する人がいないことです。環境省のマニュアルはこれに答えています。
| よくある状態 | マニュアルの答え |
|---|---|
| り災証明書が出ていない空き家 | 市町村が全壊（または半壊以上）と判定すれば補助対象。判定を示す被災証明書や写真が必要（問24） |
| 登記をしていない古い家 | 表題登記は申請前に不要。所有者は固定資産課税台帳で確認（問7） |
| 抵当権が付いたまま | 抹消登記は不要。ただし建物が残っていれば、原則として担保権者の同意を書類で確認（問8） |
| 名義が亡くなった親のまま | 相続登記は不要。建物が残っていれば、法定相続人を戸除籍謄本や法定相続情報一覧図で確認（問9） |
出典：環境省「公費解体・撤去マニュアル 第5版」（令和6年6月）の問答集。熊本市も、り災証明書が出ない建物は市が現地を見て半壊以上相当かを判定すると案内しています。
読者
実家は空き家で、地震のあと誰も見に行っていません。もう間に合わない？
おかあさんまず受付期限を市町村のページで確かめてください。熊本市は2026年12月10日までです。り災証明書がなくても予約はできる、と熊本市は書いています。
地図で調べたあと、家に置いておくもの
色がついていても、白でも、家に置くものは変わりません。自治体の備蓄は数日分が前提なので、最初の3日をしのぐ分は各家庭で持っておくものとされています。
一から集めると抜けが出ます。まずセットで用意して、家族の人数分と常備薬だけ足すのが早いです。
飲料水は1人1日3L。4人家族の1週間分で84L＝2Lボトル42本なので、6本入りだと7ケースぶんです。5年保存タイプなら入れ替えの手間が減ります。
断水で最初に困るのがトイレです。備蓄で見落とされやすい一方、代用が効きません。
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同意書がいる人
家を壊すのは、その家の持ち主全員の財産を処分することです。そのため、建物が建物として残っている限り、申請者以外の権利者の同意が原則必要です。熊本市の様式では、次の3種類の同意書が用意されています。
- 共有者・相続権者の同意書（名義人が亡くなっていれば、法定相続人の全員）
- 借家の居住者の同意書（貸していた家の場合）
- 抵当権者の同意書（ローンや担保が残っている場合）
熊本市は、申請時に書類がそろっていなくても受け付け、同意書は2027年2月28日までに出せばよいとしています。締め切りが別なので、申請だけ先に済ませるのが手です。
同意が集まらないとき
相続が何代も重なって相続人が数十人いる、連絡先が分からない。空き家ではよく起きます。マニュアルには、建物の状態に応じて3つの道が書かれています。
| 建物の状態 | 使える方法 | 同意書 |
|---|---|---|
| 倒壊・焼失などで建物と言えない | 一部の所有者の申請で、市町村の判断で解体できる（貴重品の持ち出しを確認したあと） | 全員分は不要 |
| 建物は残っているが、相続人の一部と連絡がつかない | 宣誓書方式（紛争が起きても申請者が責任を持つと書面で約束する） | 連絡がつかない人の分は宣誓書で代える |
| 所有者がだれか分からない | 所有者不明建物管理制度（民法264条の8）。裁判所が選んだ管理人が、裁判所の許可を得て解体を進める | 管理人が手続き |
宣誓書方式は、意向確認の連絡に応答がない、建物に価値がない、放っておくと周りに被害が出る、といった事情を市町村が総合的に見て認めるものです。どの市町村でも使えるとは限らないので、窓口で「相続人と連絡がつかない」と最初に伝えてください。
所有者不明建物管理制度は裁判所への申立てが必要で、申請まで時間がかかります。8月の記事では、通常3か月程度と書きました。
公費解体しなかった空き家
壊れたまま残した空き家は、あとで「特定空家等」と判断されると、空家法にもとづく助言・指導・命令の対象になる可能性があります。マニュアルに添えられた国の通知にも、その旨が書かれています。同じ通知は、空家法の略式代執行で解体した場合、その費用は所有者等の負担が基本だと注意しています。公費解体は、市町村が所有者に代わって解体・撤去する制度です。壊れた空き家をどうするか決めるなら、受付期限のあるうちが分かれ目になります。
自分で先に壊した場合の費用の扱いや、応急修理との違いは壊れた家の解体費は誰が払う？ 公費解体と応急修理は両方は使えませんで、相続をどうするかで迷っている人は被災した実家を相続するか迷っている人へで整理しています。
窓口で最初に聞くこと
- 受付期限（熊本市は12月10日、静岡県牧之原市は9月29日で締め切り済み）
- り災証明書がない場合の判定の頼み方
- 同意書の様式と、提出期限が申請と別かどうか
- 相続人と連絡がつかない場合に、宣誓書方式を使えるか
牧之原市の例は牧之原市 公費解体/申請は9月29日までにあります。期限は市町村ごとに違います。
出典
- 環境省 環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室「公費解体・撤去マニュアル 第5版」（令和6年6月）PDF（富山県掲載）
- 熊本市「公費解体（令和8年熊本地震・被災家屋等の解体・撤去）」https://www.city.kumamoto.jp/kiji00372403/（2026年9月11日更新）
※2026年10月15日時点の情報です。手続きの細部は市町村ごとに違います。必ずお住まいの市町村の案内で確認してください。
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