鳥インフルエンザ 殺処分 補償/評価額の全額

鳥インフルエンザで鶏を殺処分した農家には、国から手当金と特別手当金が出ます。2つを合わせると、鶏の評価額の全額です。ただし、病気を防ぐための対策をしていなかった農家は、減らされたり、返すよう求められたりすることがあります。

決まりは家畜伝染病予防法の第58条にあります。2026年11月12日、京都府亀岡市の養鶏場で約20万羽の殺処分が始まったのをきっかけに、しくみをまとめました。

疑似患畜は5分の4と5分の1

法律では、殺処分された鶏を「患畜（かんちく）」と「疑似患畜（ぎじかんちく）」に分けて、手当金の割合を決めています。患畜は病気にかかった家畜、疑似患畜はかかっている疑いがある家畜のことです。

亀岡市の場合、京都府が11月12日に出した告示では、20万羽が「疑似患畜」とされています。表の2行目が当てはまる区分です。

下痢や吐き気が出たときに、家に置いておくもの

下痢や嘔吐で気をつけたいのが脱水です。症状を止めるものではなく、失った水分と塩分を補うためのものです。

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下痢や嘔吐が続くと、水分と塩分が一緒に失われます。経口補水液は、軽い脱水のときの水分と塩分の補給用です。水も飲めないほど吐く、血便が出るといったときは、飲んで様子を見るより受診が先です。

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評価額は誰が決めるのか

評価額は、農林水産大臣が決めます。そのとき都道府県の知事の意見を聞き、知事はあらかじめ選んでおいた3人以上の評価人の意見を聞くことになっています。法律では、病気にかかる前の値うちで見積もると書かれています。

おかあさん

鶏の値うちは戻ってくるけれど、鶏舎をからにして消毒し、また鶏を入れて卵がとれるまでのあいだの収入は、手当金ではうまらないの。だから国は、別に積み立てのお金や無利子の貸し付けを用意しているのよ。

全額が出ないこともある

「殺処分は国の命令だから、必ず全額が出る」と思いがちですが、そうとはかぎりません。法律には、病気の発生を防ぐための措置をとらなかった人などには、手当金と特別手当金の全部または一部を出さない、出したあとでも返させる、という決まりがあります。

どんな場合に減らすかは、農林水産省の省令で決められています。農家が受け取る前に減らされることもあれば、受け取ったあとで返すよう求められることもある、という書き方です。

発生した農家への支援

農林水産省は、手当金のほかにも次の支援をまとめています（金利は2026年3月18日時点）。

• 焼却・埋却の費用：死体や汚染された物を処分する費用の2分の1を交付
• 経営支援互助金：生産者が積み立てたお金に、国が同じ額を足す。経営を再開するときに受け取る
• 経営再開資金のクイック融資：無利子。手当金などの見こみ額まで、上限3億円
• 経営再開資金の通常メニュー：個人2千万円・法人8千万円まで、年1.875%

近くの農家も補てんの対象

発生した農場のまわりで、移動制限区域（半径3km）や搬出制限区域（半径10km）に入った農家は、鶏や卵を外に出せなくなります。農林水産省の支援策では、こうした農家の売上が減った分や、えさ代・保管費・運ぶ費用などのよけいにかかった分を、国と都道府県が半分ずつ出して全額助成するとしています。

区域の決まりと、区域がいつ外れるかは鳥インフルエンザの移動制限区域の記事に、鶏肉や卵を食べてよいかは家畜の伝染病と食の安全の記事にまとめています。亀岡市の殺処分と消毒ポイントの場所は亀岡の鳥インフルエンザの記事にあります。

出典：家畜伝染病予防法 第58条（e-Gov法令検索）、農林水産省「高及び低病原性鳥インフルエンザ発生に係る生産者支援対策等」、京都府公報号外第35号（2026年11月12日）。2026年11月12日に確認。