AIが作った文章や画像に「印」をつける義務が8月2日に始まりました

この記事でわかること

• 2026年8月2日にEUで何が義務になったのか（そして何が2027年以降に延期されたのか）
• 日本の事業者が対象になる条件と、罰金の上限額
• 義務の対象外でも、実務のやり方を変えたほうがいい理由

8月2日に始まったのは「透明性義務」だけ

EUのAI法（AI Act）は2024年8月に発効し、義務が段階的に効いてくる作りになっています。2026年8月2日に適用が始まったのは、第50条の透明性義務です。ニュースの見出しでは「EUのAI規制が全面施行」と書かれることがありますが、正確ではありません。いわゆる高リスクAIの重い義務は、デジタル・オムニバス（規則の簡素化パッケージ）の合意により後ろにずれました。

延期の内容は正式な採択・公布をもって法的効力を持つ設計なので、細部は今後の官報で確定します。ただし第50条が延期の対象外である点は、複数の法律事務所の解説が一致しています。

第50条が求めている4つのこと

条文は、義務を負う側を「提供者（provider＝AIシステムを市場に出す側）」と「利用者（deployer＝業務でそれを使う側）」に分けています。ここを混ぜると自分の話かどうかを見誤ります。

通知のタイミングは「最初のやりとり・最初に触れる時点まで」と決められています（5項）。ページの一番下に小さく書いておく、という逃げ方はできません。例外は、犯罪の捜査など法律で認められた用途、芸術作品、そして編集責任者による人間のレビューを経た報道です。

2項が本命です

4つのうち、実務にいちばん効くのは2項の機械可読なマーキングです。1項や4項は「人間向けに文字で書く」義務ですが、2項は違います。人間には見えない情報を、ファイルの中に埋め込むという要求です。

実際に、生成AI各社はすでにこの方向へ動いています。OpenAIは2026年5月19日にChatGPTが生成する画像へGoogleの電子透かし「SynthID」を埋め込むと発表し、7月31日にはChatGPT VoiceとAPIで生成した音声にも同じ透かしを入れると発表しました。第50条の適用開始である8月2日の、2日前です。あわせて、その音声がOpenAI由来かどうかを判定する公開ツールとAPIも提供されています。

SynthIDは、画像なら画素、音声なら波形そのものにごくわずかな変化として信号を織り込む方式です。人間の目や耳では気づけません。トリミングやフィルター、圧縮を経ても検出できる可能性が残るとされています。

ここが「凡人には意味がわからない」と言われる部分なので、たとえ話にします。これまでのAI利用は、印刷した紙のようなものでした。誰が書いたかは紙を見てもわかりません。これからは、紙にすかしが入ります。光にかざせば「AI」と読める。かざす道具は誰でも無料で手に入る。そういう世界に切り替わります。

日本の事業者が対象になる条件

AI法は第2条で域外適用を定めています。EU域外に設立された提供者でも、AIシステムをEU市場に出すなら対象です。利用者の場合は、条文に「AIシステムが生み出した出力がEU域内で使われる場合（where the output produced by the AI system is used in the Union）」と書かれています。

つまり判定軸は「あなたがどこにいるか」ではなく「その出力がどこで使われるか」です。日本国内の顧客向けにチラシを作っているだけなら、直接の対象にはなりません。一方、EUに輸出している企業の資料をAIで作っている、EU向けサイトの文章をAIで書いている、といった場合は、出力がEU域内で使われる側に入り得ます。

罰金は第99条で、第50条違反は1,500万ユーロまたは全世界年間売上高の3%のいずれか高い方が上限です。中小企業とスタートアップについては、この2つのうち低い方が上限として適用される規定が置かれています。

どう業務に落とし込むか

義務の対象外だとしても、やっておいて損がないことが3つあります。どれも今日30分でできます。

1つ目は、案件ごとにAIの使用記録を残すことです。使ったツール名、どの工程で使ったか、人間がどこを直したか。この3項目だけでかまいません。取引先から「これはAIで作ったものですか」と聞かれたときに、記録がある側とない側では話が変わります。EUに製品を出している日本企業が対象になる以上、その質問は下請けや外注に降りてきます。

2つ目は、チャットボットの1行です。自動応答を置いているなら、最初の画面に「AIが自動で応答します。担当者につなぐ場合は◯◯へ」と書き足す。これは規制対応というより、問い合わせ対応の品質の話です。

3つ目は、契約書と発注書の確認です。AIの利用可否について記載があるか、あるなら申告義務がどこまでか。記載がないまま納品を続けるのが、いちばん危ない状態です。

私はこう見ています

この規制の本質は、AIの使用を禁じることではなく、出所を隠したまま使えなくすることだと私は見ています。1項も2項も4項も、やっていることは同じで、「AIが関わったなら、その事実を相手が知れる状態にしろ」という一点に収束します。

そう考えると、日本の事業者にとっての本当のリスクは罰金ではありません。EUの罰金が日本の個人事業主に飛んでくる可能性は、実務上ほとんどないでしょう。効いてくるのは、マーキングが標準になったあとに、過去の納品物が判定できるようになることです。「AIは使っていません」と言って納品したものが、あとから機械的に反証できる状態になる。この落差が信用の事故を生みます。

だから対策は、AIを隠すのをやめることです。私は、AIを使ったことを先に伝えて、そのうえで人間が何を判断したかを示すほうが、これからは仕事が取りやすくなると考えています。隠せる前提が崩れたときに強いのは、最初から隠していなかった人です。

なお、この記事はEU AI法の条文と法律事務所の解説をもとに整理したもので、個別の案件が規制の対象になるかどうかの法的な判断ではありません。EU域内での事業に関わる方は、専門家に確認してください。

生活・仕事にどう効くか

• 納品物：生成AIツール側がマーキングを実装していくため、AIで作った画像・文章に機械可読な出所情報が埋め込まれた状態で納品されるようになる。手作業を装って納品する運用は成立しなくなる。
• チャットボット：サイトに置いた自動応答は「AIが応答しています」と最初のやりとりまでに伝える必要がある。EU向けでなくても、伝えていないこと自体がクレームの火種になる。
• 罰金：第50条違反の上限は1,500万ユーロまたは全世界年間売上高の3%のいずれか高い方。中小企業には低い方が上限として適用される。
• 取引先からの要求：EUに製品を出している日本企業が対象になるため、その下請け・外注にも『AIを使ったか』『どのツールか』の申告が求められる流れになる。

公式出典

• EU AI Act 第50条（透明性義務）条文（2026年8月2日発表）
• EU AI Act 第99条（制裁金）条文（2026年8月2日発表）
• EU AI Act 第2条（適用範囲）条文（2026年8月2日発表）
• OpenAI「Advancing content provenance for a safer, more transparent AI ecosystem」（2026年7月31日発表）
• Sidley Austin「EU AI Act Transparency Obligations: Preparing for Compliance by 2 August 2026」（2026年6月24日発表）
• Gibson Dunn「EU AI Act Omnibus Agreement — Postponed High-Risk Deadlines and Other Key Changes」（2026-07発表）

更新履歴

• 2026年8月6日　初版を公開