ドトール 情報漏洩/従業員らが対象

対象になった4店舗

今回確認するのは、お店を利用したかどうかではなく、そこで勤務していたかどうかです。ドトールコーヒーが10月26日に公表した対象店舗は次の4店舗。現在勤務している人に加えて、すでに退職した人も対象に含めています。

951名は、この4店舗の従業員・退職者を合わせた人数です。店舗別の内訳や、何年から何年まで勤務した人が含まれるかは、この発表には書かれていません。勤務した時期が古いから対象外、あるいは4店舗で働いたことがあるから必ず対象と、記事だけで決めることはできません。

流出のおそれがある項目

発表で列挙されたのは、氏名、生年月日、住所、メールアドレス、電話番号、銀行口座番号の6項目です。口座番号も含まれますが、銀行口座の暗証番号やカードの決済情報まで流出したと説明する資料ではありません。公表された項目をそのまま確認します。

表の連絡例は、実際に発生した二次被害の報告ではありません。ドトールは、今回の件に関連する二次被害は現時点で確認されていないとしています。そのうえで、不審な電話、メール、郵便物、身に覚えのない請求などへの注意を呼びかけています。

10月20日に不正アクセス

同社がシステムへの不正アクセスを検知したのは10月20日です。そのシステムに保存されていた従業員・退職者の個人データが第三者に閲覧され、外部へ流出した可能性があると説明しています。どの製品の弱点を突かれたのか、侵入した相手が誰かといった詳細は公表されていません。

発覚後は被害拡大を防ぐ措置を取り、事実関係の調査と個人情報保護委員会への報告などを進めているとしています。同じ時期の別会社の漏洩事案や、特定のソフトウェアの問題を、今回の原因として結び付ける根拠はこの発表にはありません。

顧客情報への不正アクセスは、現時点では確認されていません。発表の「確認されていない」という時点付きの説明を、永久に影響がないという保証へ広げないようにします。一方、「来店した人も全員対象」というわけではありません。発表された対象は4店舗の従業員・退職者です。

退職者への案内と窓口

従業員には、情報が漏えいしたおそれのある人へ順次連絡しているとしています。退職者には今回の公表をもって知らせる扱いです。退職している人は、個別の通知を待つだけでなく、公表された店舗名を確認してください。

勤務歴があり、対象かどうかや連絡内容に疑問がある場合の窓口は、公式発表に載るtoiawase@doutor.co.jpです。転送メールの差出人表示だけで判断せず、ドトールの公式サイトから開いた発表にある連絡先と照合します。問い合わせ時に必要な確認事項は窓口の案内に従ってください。

情報の通知を受けた後は、受信日時、発信元、対象項目、求められた操作を記録しておくと、後の問い合わせで照合できます。整理の手順は情報漏洩 対策/通知が来た後にまとめています。住所や口座番号を知っているというだけで相手を信用しないことが、今回の公表を読んだ後の確認につながります。

公式出典

更新履歴

• 2026年10月27日　公式発表を確認し初版を公開