盛土規制法 規制区域/ほぼ全国が区域内

129団体のうち127が指定済み、残る2つも10月1日

「うちの辺りは山でも崖でもないから、盛土規制法の区域には入っていないはず」と考えがちです。ところが、区域を決める役目を持つ全国129の自治体のうち、2026年4月1日の時点で127が指定を終えています。

区域を決めるのは、47都道府県と、20の指定都市、62の中核市です。国土交通省の集計では、指定済みは都道府県46、指定都市20、中核市61でした。まだだったのは沖縄県と那覇市の2つだけです。

その2つも、2026年10月1日に指定する予定だと公式ページで案内しています。那覇市は市の全域を宅地造成等工事規制区域にするとしています。

47都道府県の規制が始まった日

国土交通省の「規制区域の指定状況等（令和8年4月1日現在）」から、都道府県ごとに規制が始まった日を並べました。右の列の市は、県ではなく市が自分で区域を決めているところです。窓口も市になります。

いちばん早かったのは広島県の2023年9月28日で、鳥取県が2024年1月1日に続きます。多くは2025年の4月から5月に始まりました。福島県は西郷村と矢祭町、白河市と順に広げ、2024年9月24日に残りの全域を指定しています。

佐賀県だけは形が違います。県の区域は佐賀市・唐津市などの一部と玄海町の全域で、しかも宅地造成等工事規制区域は0ヘクタールでした。指定しているのは特定盛土等規制区域だけです。

区域は2種類、許可が要る大きさがまるで違う

規制区域には「宅地造成等工事規制区域」と「特定盛土等規制区域」の2つがあります。前者は人家が集まる市街地やその周り、後者はその外側の山林や農地に置かれることが多い区域です。

宅地造成等工事規制区域では、決まった規模を超える盛土や切土に、工事の前に知事の許可が要ります（法第12条）。特定盛土等規制区域では、着手の30日前までの届出が基本で（法第27条）、さらに大きな工事だけが許可になります。

同じ高さ1.5メートルの盛土で崖ができるなら、宅地造成等工事規制区域では許可、特定盛土等規制区域なら届出で済みます。自分の土地がどちらの色に塗られているかで、手続きの重さが変わるということです。

しかも自治体は、この規模を条例で小さくできます。栃木県は特定盛土等の許可の規模を3,000平方メートルから500平方メートルに、鳥取県と鳥取市は2,000平方メートルに、前橋市は1,000平方メートルに下げました。神奈川県・浜松市・福山市は、特定盛土等規制区域の規模を宅地造成等工事規制区域と同じにしています。

「30cm」を50cmや1mに変えた自治体

「盛土規制法 30cm」と調べる人が多いのは、この数字が許可の要らない工事の線だからです。施行規則の第8条は、500平方メートルを超える土地でも、高さ2メートル以下で、工事の前と後の地盤の高さの差が30センチメートルを超えない盛土や切土なら、許可の対象から外しています。

この30センチメートルには「都道府県が規則で別に定める場合にあつては、その値」という但し書きが付いています。国土交通省の資料では、次の自治体がこの値を変えていました。

庭の土を少し足すだけでも、土地が広ければ面積の条件にかかります。工事の前に、県か市の窓口へ規模を伝えて聞いておくと確実です。

自分の土地がどちらの区域かを確かめる順番

規制区域図は、区域を決めた自治体がそれぞれ出しています。国のサイトに全国の地図がまとまっているわけではありません。

1. 上の表で、自分の住所の窓口が県か市かを確かめる
2. 国土交通省の「盛土規制法 自治体窓口」の一覧から、その県か市のページを開く
3. 規制区域図（地図や告示の図面）で、宅地造成等工事規制区域か特定盛土等規制区域かを見る
4. 県の区域でも、受付の事務を市町村に任せている県がある。わからなければ市町村の建築・開発の担当課に電話する

擁壁のひび割れが何ミリから要注意かは、国と横浜市のチェックシートで数字が決まっています。詳しくは擁壁 ひび割れ/国は1mm、横浜市は5mmにまとめました。

土地を買うときは重要事項説明で聞ける

宅地建物取引業法施行令の第3条は、重要事項説明で伝える法令の制限に、盛土規制法の第12条や第30条などの許可を入れています。規制区域の中の土地なら、不動産会社は説明の場でその制限を伝えることになります。

説明を受けるときは、どちらの区域かに加えて、その土地の造成や擁壁に過去の許可や検査の記録があるかを聞いておくと役に立ちます。許可を受けた工事は、自治体が位置や許可番号を公表する決まりです。

ハザードマップの説明とは別の項目なので、混同しないようにします。重要事項説明でハザードマップのどこまでが義務なのかは重説 ハザードマップ/中身の説明は義務ではないで整理しています。

私はこう読みました

表を作って驚いたのは、同じ法律なのに、許可が要らない線が30センチメートルの県と1メートルの県があることでした。50センチメートルが11団体、1メートルが12団体と、分かれ方もほぼ半々です。

もう一つは、規制区域が全国をほぼ覆ったことで、区域の図そのものが「危ない土地の地図」ではなくなった点です。私は、区域に入っているかどうかより、その土地が土砂災害警戒区域に入っているか、足元に古い擁壁や盛土があるかを先に見るべきだと考えています。区域の意味は土砂災害警戒区域とは？家は建てられる？レッド・イエローの違いにあります。

よくある質問

Q. 規制区域外の土地はまだありますか。
A. あります。「全域」ではなく一部だけを指定した自治体や、離島を除いた県があるからです。佐賀県は一部の市町だけ、宮崎県は保全対象のない離島を除く、愛知県は一部の離島を除く、としています。自分の土地が外れているかは、規制区域図で確かめてください。

Q. 盛土規制法はいつからですか。
A. 法律の施行は2023年5月です。ただし規制が実際に始まるのは、自治体が区域を指定した日からです。上の表のとおり、2023年9月の広島県から2026年10月の沖縄県まで、始まった日は自治体ごとに違います。

Q. 擁壁を造り直すときも許可が要りますか。
A. 造り直しで崖の高さや盛土の規模が上の表の線を超えるなら、許可か届出の対象になり得ます。区や市によっては擁壁の造り直しに助成金があり、多くは交付の決定前に契約すると対象外です。制度の比べ方は擁壁 助成金/区によって上限が50倍で表にしています。

Q. がけの近くに家を建てるときの決まりは、盛土規制法ですか。
A. がけから何メートル離すかは、都道府県の建築基準条例（いわゆるがけ条例）が決めていて、盛土規制法とは別の決まりです。県ごとの距離の違いはがけ条例 距離/同じ3mの崖で千葉6m、福岡0mにまとめました。横浜市で崖崩れが起きやすい場所は横浜市 土砂崩れ　どこが危ないの？で地図にしています。

自分の土地が崖や盛土の近くにあるかは、住所からまとめて確認できます。下のボタンから住所を入れると、浸水と土砂と地盤をひとまとめに見られます。

生活・仕事にどう効くか

• 庭や駐車場の土を盛る・削る人：宅地造成等工事規制区域では、高さ2mを超える盛土や、500平方メートルを超える土地の盛土・切土に知事の許可が要ります。規模が小さく見えても、先に市や県の窓口で確かめます
• 土地や中古住宅を買おうとしている人：規制区域内の制限は重要事項説明の対象です。どちらの区域に入っているかと、造成や擁壁に許可の記録があるかを、説明の場で聞けます
• 盛土や擁壁の上に家が建っている人：区域の中の土地の持ち主には、土地を安全に保つ努力が法律で求められています。擁壁のひび割れや助成制度の確認とセットで考えます

公式出典

• 国土交通省「宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく規制区域の指定状況等（令和8年4月1日現在）」（2026年9月28日発表）
• 国土交通省「盛土規制法の施行状況」（2026年9月28日発表）
• 国土交通省「盛土規制法 自治体窓口」（2026年9月28日発表）
• 沖縄県「盛土規制法規制開始に関する説明会」（2026年9月28日発表）
• 那覇市「宅地造成及び特定盛土等規制法（通称「盛土規制法」）」（2026年9月28日発表）
• 宅地造成及び特定盛土等規制法 第12条・第27条（e-Gov法令検索）（2026年9月28日発表）
• 宅地造成及び特定盛土等規制法施行令 第3条・第23条（e-Gov法令検索）（2026年9月28日発表）
• 宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則 第8条（e-Gov法令検索）（2026年9月28日発表）
• 宅地建物取引業法施行令 第3条（e-Gov法令検索）（2026年9月28日発表）
• アイキャッチ写真 Pexels（2026年9月28日発表）

更新履歴

• 2026年9月28日　初版を公開（国土交通省の令和8年4月1日現在の指定状況と、沖縄県・那覇市の公式ページを同日に確認したもの）