確認済証 ない/再発行はできません

確認済証も検査済証も、再発行はできません

実家が新耐震かどうかを確かめようとすると、まず探すのが確認済証です。40年前の紙ですから、たいていは出てきません。押し入れの奥まで半日かけて探して、無い。そこで「役所で再発行してもらおう」と考えます。

三鷹市は、この問いをそのままの言葉でホームページに載せています。

市の答えはこうです。

鹿児島市も同じです。「一度交付がされた『確認済証』や『検査済証』の再発行は出来ません。再発行に代わって、『記載事項証明』の発行となります」。探していた紙そのものは、もう手に入りません。窓口で受け取れるのは、別の名前がついた別の書類です。

離れた市がそれぞれ同じ質問を立てているのは、窓口で繰り返し聞かれているからです。

代わりに出る書類は、市によって名前が違います

中古住宅の解説はたいてい「台帳記載事項証明書を取りましょう」で終わっています。間違いではありませんが、その名前では案内していない市があります。5市の公式ページから、呼び名と手数料と窓口をそのまま並べます。

同じ役目の書類なのに、三鷹市では「建築確認申請受理台帳の記載事項証明書」、堺市では「建築確認処分等証明」です。堺市が正式名にしているのは「建築確認処分等証明」です。ページでは括弧書きで「台帳等記載事項証明書」と併記されていて、探している「台帳記載事項証明書」とは一字違います。

手数料は200円から300円まで開きます。ただ、金額より大きいのは一度で済むかどうかのほうです。平日しか開いていない窓口に出直せば、それだけで半日が消えます。

建築計画概要書には、検査済証の番号が載りません

役所で取れる書類は、もう1種類あります。建築計画概要書です。名前が似ているので同じものだと思われがちですが、別物です。神戸市がページに書いています。

効いてくるのは、住宅ローンの審査や耐震改修の補助を申し込むときです。求められているのが検査済証の番号なら、概要書では用が足りません。

閲覧の根拠は建築基準法第93条の2です。ただし、この条文に「建築計画概要書」という言葉は出てきません。条文が書いているのは「国土交通省令で定めるもの」までで、中身は施行規則のほうで決まります。法律の本文に名前が無い書類なので、運用が市ごとに揺れます。

台帳は1957年まで、概要書は1971年まで（神戸市の場合）

遡れる年代も、2つの書類で違います。神戸市は閲覧できる時期をこう決めています。

• 建築計画概要書…建築主が民間なら1971年（昭和46年）以降に確認されたもの。国・県・市・住宅供給公社などが建築主のものは2007年（平成19年）6月以降
• 建築確認・完了検査の履歴（台帳記載事項証明書のもと）…1957年（昭和32年）以降に確認されたもの

台帳のほうが14年ぶん古くまで遡れます。旧耐震かどうかを知りたい家は1981年より前に建っているので、昭和40年代の家を概要書から当たると空振りになります。古い家なら、最初から台帳を頼むほうが早い。

神戸市の窓口は平日の8時45分から11時55分と、12時55分から17時30分。昼の1時間は閲覧も発行もできません。11時55分を過ぎて着くと、次に呼ばれるのは12時55分です。

建物の書類は、役所が開いている時間にしか動きません。いっぽうで、その家が建っている場所の側は、今いるところから調べられます。

窓口で伝える4つのこと。詰まるのは「当時の地番」です

鹿児島市は、申請のときに担当者へ伝える項目を4つ挙げています。

1と4は、登記事項証明書があればだいたい埋まります。手が止まるのは2と3です。

2の「当時の建築主」は、今の所有者とは限りません。建てたのが祖父で、相続で父に移り、いま自分の名義という家なら、出すのは祖父の氏名です。3はもっと厄介で、市町村合併や住居表示で町名と番号が振り直された地域では、いまの住所を言っても台帳に当たりません。

鹿児島市は「申請をする前に建築確認整理台帳の確認が必要ですので、事前にお問い合わせ下さい」とも書いています。行ってから探すのではなく、記録があるかを電話で確かめてから行く。片道2時間かけて行き、台帳に無いと言われて帰る一日が、いちばん痛い。

民間の検査機関で確認を受けた家は、市には無い

市役所へ行っても出てこないことがあります。三鷹市の同じ回答の最後に、その条件が書かれています。

建築確認を出すのは市や県だけではなく、指定確認検査機関という民間の機関も行っています。そちらで確認を受けた家の証明は、その機関に頼みます。市の台帳に記録が薄いときは、この線を疑ったほうが早い。当時の工務店やハウスメーカーに控えが残っていることがあります。

書類が出てこなくても、違法建築ではありません

検査済証が見つからない家を「違法建築だ」と言う人がいますが、それは別の話です。建築基準法第3条第2項は、こう定めています。

建てたときの法律に合っていれば、あとから基準が変わっても、その新しい規定は適用されない。これが既存不適格です。違法建築とは、建てた時点で当時の法律に違反していた建物のことで、まったく別のものです。書類が手元に無いことと、その建物が合法かどうかは関係がありません。

ただし、制度の上で合法であることと、地震で壊れないことは別です。新耐震と旧耐震の境目がどの日付のどこにあるのかは、1981年の家が新耐震とは限りませんにまとめました。1981年に完成した家でも旧耐震になることがあります。

旧耐震と分かった家で、今日のうちにできること

書類を取った結果、1981年6月1日より前の確認だと分かったとします。次にやることは2つに分かれます。

1つは耐震診断と耐震改修です。補助を出す市は多いのですが、窓口も金額も市ごとに違い、たいてい年度の予算枠がなくなった時点で締め切られます。台帳の証明を取りに行った日に、同じ建築指導課で耐震の窓口も聞いてしまうのが早い。

もう1つは、役所を待たずに今夜できることです。旧耐震の家で人が死ぬ原因は、建物がつぶれることだけではありません。寝ている場所に何が倒れてくるかは、今日のうちに変えられます。

地震のあとに「この家にまだ住めるのか」を決める場面での見方は、地震で家が傾いた　まだ住めるのかを判断するに分けて書きました。傾きは見た目では分かりません。

最後に、調べていて引っかかったことを書きます。この書類の解説はほとんどが「売るときに検査済証が無いと不利になります」という組み立てでした。ただ、この書類を自分の手で取りに行くのは、買う前の人と、親の家を継いだ人のほうだと私は見ています。売るときは不動産会社が代わりに動きますが、この2人には代わりに動く人がいません。呼び名が市ごとに違うという話が抜け落ちるのは、そこに理由があるのだと思います。

半日かけて押し入れを探しても、その紙はもう出てきません。出てくるのは、その市がその名前で呼んでいる別の一枚です。先に電話を1本かけて、名前と金額と、記録が残っているかを聞いておく。それだけで、実家の市役所へ行く日が一度で済みます。

生活・仕事にどう効くか

• 手続きが途中で止まる：検査済証の番号を求められている場面では、建築計画概要書を何通取っても用が足りません。どちらが要るのかを先に確かめないと、平日しか開いていない窓口へ二度行くことになります。
• 受け取りが昼をまたぐ：堺市は、午前11時30分以降に申請すると証明書の受け取りが昼休憩のあと（午後0時45分以降）になると書いています。発行そのものにも20分ほどかかります。
• 書類が無い＝違法、ではない：建てた当時の規定に合っていれば、建築基準法第3条第2項により当時の規定のままでよいことになっています。台帳の証明が出てこないことと、その家が違法建築であることは別の話です。

公式出典

• 三鷹市 よくある質問「自宅の確認済証・検査済証を紛失してしまいました。再発行はできますか。」
• 鹿児島市 よくある質問「確認済証」や「検査済証」を紛失してしまいました。再発行は出来ますか。
• 大阪市 台帳記載事項証明書・建築計画概要書の閲覧と交付
• 堺市 建築計画概要書の閲覧・建築確認処分等証明
• 神戸市 建築計画概要書の閲覧・台帳記載事項証明書の交付
• 建築基準法 第三条第二項・第九十三条の二（e-Gov法令検索）

更新履歴

• 2026年9月19日　初版を公開