日銀 利上げ/1.25%に決まりました

決まった数字は3つ。適用は9月24日から

日本銀行が2026年9月18日の金融政策決定会合で決めたのは、次の3つです。公表は同日11時54分でした。

採決は賛成7・反対2でした。反対したのは浅田委員と佐藤委員です。浅田委員は、生鮮食品を除く消費者物価の上昇率が2%を下回るなかで経済の状況も必ずしも強いとはいえないとして据え置きが望ましいとし、佐藤委員は、経済・物価情勢がこれまでと比べて大きく加速している状態にあるわけではないとして反対しました。

住宅ローンに効くのは、この金利ではありません

ここを取り違えると話が合わなくなります。日銀が決めたのは銀行どうしが1日単位でお金を貸し借りするときの金利であって、あなたのローンの金利そのものではありません。

変動金利に効いてくるのは、各銀行が決めている短期プライムレートです。政策金利が上がると、各行がこれを引き上げ、それが住宅ローンの変動金利の基準になります。つまり順番は「日銀が決める → 各行が短期プライムレートを動かす → 自分のローンの見直し時期が来る → 返済額に出る」の4段階です。9月24日にいきなり請求額が変わるわけではありません。

0.25%で、毎月いくら変わるのか

実際の幅は借入額で決まります。変動金利が年0.60%から年0.85%へ0.25%上がったと仮定して、元利均等・35年・ボーナス返済なしで計算すると次のようになります。

月に数千円と見るか、35年で百万円台と見るかで受け止めは変わります。どちらも同じ数字です。なお、各行が実際に何%上げるかは銀行ごとの判断なので、0.25%そのままとは限りません。

「引き続き引き上げる」と書いてある

公表文でいちばん先を示しているのは5番目の段落です。基調的な物価上昇率が2%に近づいているなか、現在の金融環境が緩和的であることを踏まえると、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えている——と書かれています。

タイミングとペースについては、中東情勢やAI関連需要の拡大、為替相場の変動の影響を含めて、見通しが実現する確度やリスクを点検しながら検討する、としています。ここから先がどうなるかは誰にも分かりませんが、少なくとも「今回で打ち止め」とは書かれていません。

いま確かめておくと効くこと

変動金利のローンには、金利が上がっても返済額を一定期間そのままにする特約が付いていることがあります。いわゆる5年ルールと125%ルールです。これが付いていると、毎月の請求はしばらく変わりませんが、そのぶん元金の減りが遅くなるか、最後にまとめて残ります。「請求額が変わっていない＝影響がない」ではありません。

確かめる場所は契約書か、銀行のマイページにある返済予定表です。見るのは3つだけ——金利の見直しが年に何回あるか、次の見直しがいつか、返済額の据え置き特約が付いているか。ここまで分かれば、次に来る通知の意味が読めます。

なお日銀の別紙には、景気の項目のなかに「住宅投資は減少傾向にある」という一文があります。金利が上がる局面で家を買う人が減っている、という当たり前のことが、公式の文書にも表れています。

生活・仕事にどう効くか

• 毎月の返済：変動金利が0.25%上がると、3,000万円・35年なら月3,396円・年40,752円増える（元利均等・ボーナス返済なしの試算）。
• 反映の時期：政策金利の適用は9月24日から。各行の短期プライムレートが動き、次の金利見直し時期を迎えてから毎月の返済に出る。
• これから借りる人：日銀は「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と公表文に書いている。借入額を上限まで積む前提は置きにくくなった。

公式出典

• 日本銀行「金融市場調節方針の変更について」（2026年9月18日発表）
• 日本銀行 金融政策決定会合の結果（2026年9月18日発表）

更新履歴

• 2026年9月18日　初版を公開