子ども ベランダ 転落/死亡の3分の2はベランダ

134件を分けると、窓42・ベランダ92

消費者安全調査委員会が調べたのは、1993年から2024年までの32年間に起きた6歳未満の死亡事故134件です。落ちた場所で分けると、窓が42件、ベランダが92件でした。

年齢に特徴があります。

窓は1歳、ベランダは3歳。歩き始めの子は窓のそばの家具によじ登り、自分でベランダに出られるようになった子は手すりをよじ登る、という違いがそのまま出ています。

92件のうち67件に、足掛かりがあった

報告書でいちばん具体的なのがここです。ベランダからの92件のうち、67件で手すりの近くに足掛かりになる物が確認されています。内訳はこうです。

• 持ち運べる物　22件
• 室外機　8件
• 転落前からそこにあった物　34件
• 複合　3件

窓のほうも同じ形でした。42件のうち32件で足掛かりがあり、ベッド・ソファが15件、机・タンスなどが14件です。

窓とベランダを合わせて134件のうち99件で、登るための台があったことになります。

「見ていたかどうか」では変わらなかった

事故が起きたとき保護者が家にいたかどうかも数えられています。在宅が65件、不在（家族の送迎やごみ出しなど短時間の外出を含む）が55件、不明が14件でした。

保護者が在宅か不在かで転落事故の発生状況に有意な差異はみられなかった。仮に在宅していた場合であっても、転落直前の子どもが身を乗り出した段階で気付いたのでは、保護者が子どもの転落を止めることは難しいと考えられる（報告書より）

報告書はここから「見守りだけに頼る現状からの脱却」という言い方をしています。目を離さないという対策ではなく、登れる物を置かない・登っても越えられない形にするほうへ話を移しているわけです。

補助錠は「知らない」が47.9%

消費者庁の意識調査（2022年7月公表）では、「窓が大きく開かないよう補助錠を付ける」という対策を知らなかった人が47.9%、実践している・していた人は12.4%でした。

名古屋市が補助錠を配ったあとのアンケート（2024年10月公表）では、配られた錠を取り付けなかった世帯が34%。理由の内訳では「すでに自分で買って付けていた」が22%だった一方、「取り付けると窓の開閉が不便になるため」も22%と同数でした。

配れば付くというものではない、という結果です。報告書もそこを踏まえて、経済産業大臣への意見として「新しい製品の研究・開発を関係団体に働きかけること」を挙げています。

今日できるのは、置き場所を変えることだけ

報告書は、国土技術政策総合研究所の『子育てに配慮した住宅と居住環境に関するガイドライン（改訂版）』（2025年3月公表）の仕様になっていれば検証した事故の全件を防止できた可能性があるとしています。ただし、その仕様の住宅に住み替えられる人は限られます。

いますぐ動かせるのは物の位置です。ベランダなら室外機とプランターと収納ボックス、室内なら窓際のベッド・ソファ・タンス。134件のうち99件で足掛かりがあったという数字は、逆にいえば、そこを空けるだけで消える危険がかなりあるということです。

国土交通省の子育て支援型共同住宅推進事業では、バルコニー・窓などからの転落防止を目的とした新築・改修が費用補助の対象になっています

生活・仕事にどう効くか

• 住まい：報告書は「保護者が在宅か不在かで発生状況に有意な差はなかった」と書いている。見守りでは止まらない前提で住環境を整える話になっている。
• 設備：国交省の子育て支援型共同住宅推進事業では、転落防止の改修が費用補助の対象に入っている。

公式出典

• 消費者庁 消費者安全調査委員会「消費者事故等調査報告書【概要】－住宅の窓及びベランダからの子どもの転落事故－」（2025年6月24日発表）

更新履歴

• 2026年9月15日　初版を公開。