🗨️「秋の交通安全運動、今年はいつからですか」
令和8年は9月21日（月）から30日（水）までの10日間です。最終日の9月30日が「交通事故死ゼロを目指す日」。今年の全国重点は3つで、歩行者と反射材、夕暮れのライトと飲酒運転・ながらスマホ、自転車と特定小型原付です。シルバーウィークの5日間がまるごとこの期間に入ります。
［交通］ この記事の要点
2026年9月15日 発表
- 連休に車で出かける人（運動期間とシルバーウィークが重なる）
- 自転車・電動キックボードに乗る人
- 夕方に歩いて外出する高齢者と、その家族
期間は9月21日から30日まで
内閣府の推進要綱に書かれている日付です。
| 令和8年 | |
|---|---|
| 運動期間 | 9月21日（月）〜9月30日（水）の10日間 |
| 交通事故死ゼロを目指す日 | 9月30日（水） |
今年はシルバーウィーク（9月19日〜23日）の後半3日が、そのまま運動期間の中に入ります。高速道路の交通量がいちばん多い時期と、運動の初日が重なる形です。
渋滞と通行止めで動けなくなったときに要るもの
迂回路を調べるにも、その場で待つにも、要るのはトイレと電源の2つです。車に積みっぱなしにできる小さいものだけ挙げます。
渋滞と通行止めで動けなくなったとき、いちばん先に困るのがトイレです。高速道路上ではパーキングまで降りられないので、車に積んでおくものの中では優先度が高い1つです。
渋滞中はナビと地図と渋滞情報でスマホを使い続けるので、電池は思ったより早く減ります。迂回路を調べる段になって充電が無いと、動けるのに動けません。
災害時に多いつまずきが「ケーブルが見つからない・端子が合わない」です。本体にケーブルが付いている型だとそこで止まりません。20000mAhでスマホ数回分。
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全国重点は3つ
- 歩行者の安全確保と反射材用品の着用促進
- 夕暮れ時の早めのライト点灯と飲酒運転や「ながらスマホ」の根絶
- 自転車・特定小型原動機付自転車の交通ルールの理解・遵守の徹底
3つとも、要綱の中に理由となる数字が添えられています。そこが今年の要綱でいちばん読む価値のある部分です。
数字で読むと、重点の並びが分かる
| 重点 | 要綱に書かれている根拠 |
|---|---|
| 歩行者 | 死者は歩行中の割合が最も高く、そのうち高齢者が約7割 |
| 子ども | 歩行中の児童の死者・重傷者は、登下校中が全体の約4割 |
| 飲酒運転 | 飲酒運転による死亡・重傷事故が令和5年以降、年間400件超 |
| 自転車 | 乗用中の死者の約半数が頭部に致命傷 |
| 自転車 | 歩行者との衝突は歩道または横断歩道上が約6割 |
| 特定小型原付 | 対歩行者事故の割合が、自転車対歩行者と比べて約3倍 |
| 自転車 | 乗用中の死者の約8割に法令違反が認められる |
いちばん強い数字は最後の2つです。電動キックボードなどの特定小型原付は、歩行者にぶつかる割合が自転車の約3倍。そして自転車で亡くなった人の約8割には、こちら側に法令違反があったとされています。
なぜ「秋」なのか
春ではなく秋にもう一度やる理由は、日没の時刻にあります。9月下旬の東京の日の入りは17時40分前後で、7月より1時間以上早くなります。帰宅の時間帯がそのまま暗い時間に入ってくる季節です。
重点の2番目が「夕暮れ時の早めのライト点灯」になっているのはそのためです。歩行者の側でいえば、反射材があるかどうかで運転者から見える距離が変わります。
歩行中の割合が最も高く、その中でも高齢者の割合が約７割を占めている（令和8年秋の全国交通安全運動推進要綱より）
この10日間にやっておくと効くこと
- 車のライトを「AUTO」にしたままにしているか確認する（2020年4月以降の新型車はオートライトが義務）
- 自転車のヘルメットを家族ぶん数える。死者の約半数が頭部への致命傷
- 夕方に歩く家族がいるなら、かばんか靴に反射材を1つ足す
- 9月30日は「交通事故死ゼロを目指す日」。運転する日なら、その日だけでも早めに出る
主催は内閣府・警察庁など。実施内容は都道府県ごとに違うので、地元の取り組みは各県警のページで確認できます
生活・仕事にどう効くか
- 移動：取り締まりが強まる時期というより、日が短くなって夕方の事故が増える時期に合わせて設定されている。
- 装備：反射材とライトの早め点灯が重点。歩く側と運転する側の両方に関係する。
結局どうすればよいか
- 夕方は日没の30分前からライトを点ける
- 自転車に乗るならヘルメット。死者の約半数が頭部に致命傷を負っている
- 9月30日は「交通事故死ゼロを目指す日」。この日だけでも意識を変える
公式出典
- 内閣府「令和8年秋の全国交通安全運動推進要綱」（2026年9月15日発表）
更新履歴
- 2026年9月15日 初版を公開。
※本記事は2026年9月15日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。
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