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少年院 増加/入院者は3年続けて前年超え

🗨️「少年院に入る子どもが増えているって、どれくらい増えたの?」

法務省の少年矯正統計では、2025年に新しく少年院へ収容された人は2,044人で、前の年より216人増えました。増加は2023年から3年続いています。ただし2000年の6,052人からは3分の1ほどで、いちばん少なかった2022年の1,332人からの戻りという形です。2026年も1〜6月で1,038人が収容されています。

[暮らし] この記事の要点

発表日・更新日

2026年9月14日 発表

影響を受ける人
  • 中学生・高校生の子どもがいる家庭
  • 学校・地域で子どもに関わる立場の人
  • 少年司法・福祉の仕事に関わる人
目次

2,044人。ピーク時の3分の1

少年院の新収容者位置づけ
2000年6,052人ピーク
2022年1,332人最少
2025年2,044人前年比+216人・3年連続の増加
2026年1〜6月1,038人半年で前年同期の水準を上回るペース

増えているのは事実ですが、増えた先の水準はピークの3分の1です。「増加」と「多い」は別の話で、いまの数字は減り切ったところからの戻りにあたります。

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施設は減り続けていた

入院者が減っていた期間、少年院そのものの統廃合が進みました。実際に収容がある施設は2006年の53から、2025年には42に減っています。

人数が減ったのだから、施設が減るのは当たり前では

そこまでは自然です。問題は順番で、施設を減らしたあとに人数が増え始めました。1施設あたりの1日平均収容人員は2022年の28.5人から、2025年には44.3人。3年で1.5倍以上です。建物の数は数年では戻せないので、増えたぶんは今ある施設に乗ります

1施設あたり28.5人から44.3人へ

収容がある施設数1施設あたり1日平均収容人員
2006年53
2022年28.5人
2025年4244.3人

現場からは、対応に配慮を要する少年が増えて職員の負担が大きくなっているという声が出ています。人数と施設数の差がそのまま現場に出ている形です。

この数字の読み方

報道の見出しは「増えている」に寄りますが、統計は増減と水準の2つで見ないと形が分かりません。ここで押さえるのは3つです。

増加は3年連続で続いていること。水準はピークの3分の1であること。そして受け入れ側の施設は減ったままであること——この3つがそろって、いまの状況になっています。

少年院は、家庭裁判所の決定で送られた少年に矯正教育を行う施設です。刑務所とは別の仕組みで、期間も在院中の過ごし方も違います。数字だけを見て「治安が悪くなった」と読むと、実際に動いているものとずれます。

統計の原数値は法務省の少年矯正統計として公開されていて、少年院ごとの入出院の事由や年齢の内訳まで出ています。報道の見出しで気になったら、そこまで見にいけます。

数値は法務省「少年矯正統計」によります。2026年の数字は1月から6月までの集計で、年間の確定値ではありません。

生活・仕事にどう効くか

  • 人数:2025年の新収容は2,044人(前年比216人増)。2023年から3年連続で増加。2026年は1〜6月で1,038人。
  • 長い目で見た位置:2000年のピークは6,052人。最少は2022年の1,332人。今の水準は減り切ったところからの戻りにあたる。
  • 受け入れる側:収容がある施設は2006年の53から2025年は42へ。1施設あたりの1日平均収容人員は28.5人(2022年)から44.3人(2025年)へ増えた。

結局どうすればよいか

  • 数字を見るときは、増減だけでなく「ピークからどこまで減ったか」を並べて見る
  • 子どもの生活の変化に気づいたら、学校だけでなく自治体の子ども家庭センターなど外の窓口も選択肢に入れる
  • 統計の原数値は法務省の少年矯正統計(政府統計の総合窓口で公開)で確認する

公式出典

更新履歴

  • 2026年9月14日 初版を公開。

※本記事は2026年9月14日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。

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この記事を書いた人

ハウスメーカー2社で営業職を経験し、不動産・建築の基礎を習得。
その後、地域密着型の不動産会社にて営業事務として勤務し、
契約書作成、ポータルサイト管理、物件情報の入力・更新など、
実務全般に携わってきました。

特に、ポータルサイトを「より魅力的に見せる工夫」や、
反響につながる「分かりやすい間取り図作成」を得意としています。
自分が関わった物件に反響があった時の喜びが、今の原動力です。

現在は子育てのため一線を退いていますが、
これまでの実務経験を活かし、
フリーランスとして不動産会社様向けの
バックオフィスサポート業務を開始しました。

現場目線を大切にしながら、
「早く・正確に・伝わる」業務サポートを心がけています。

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