退会後の個人情報/消してと頼める場合

もう何年も使っていない通販サイトから「情報が漏えいした可能性があります」と知らせが来る。退会したはずなのに、と驚く人は少なくありません。

2026年11月5日に発表されたアイリスプラザの漏えいでも、対象の会員約580万人には退会済みの会員が含まれていました。退会と、会社が持っている情報を消すことは、同じではないのです。では、消してほしいときはどうすればいいのか。個人情報保護法の条文と、個人情報保護委員会のQ&Aからまとめます。

退会しても情報は残ることがある

退会は、そのサービスの利用をやめる手続きです。会社が持っている名前や住所、買い物の記録をすぐ消すかどうかは、会社ごとの決まりによります。

個人情報保護法22条は、会社に対して「使う必要がなくなった個人データは、遅れずに消すよう努めなければならない」と定めています。ただ、これは努力の義務です。退会したからといって、必ずその日に消えるわけではありません。

消してと頼める場合

本人が会社に「使うのをやめて」「消して」と求められる場合は、個人情報保護法35条に書かれています。この請求を「利用停止等の請求」といいます。

退会してもう使わないサイトや、漏えいが起きたサイトは、表の下の3つにあてはまることがあります。会社は、請求に理由があるとわかれば、必要な範囲で遅れずに応じなければなりません（35条6項）。

個人情報保護委員会のQ&Aでも、ダイレクトメールの送付をやめたあとに本人が消去を求めた場合は、35条5項にあてはまる例として挙げられています。

会社が断れる場合もある

消すのにとても大きな費用がかかるなど、応じるのが難しい場合は、本人の権利を守るための代わりの手立てをとれば、会社は消さなくてもよいとされています（35条6項のただし書き）。

会社は、消したときも、消さないと決めたときも、そのことを本人に遅れずに知らせなければなりません（35条7項）。返事がないまま放っておかれることはない、ということです。

頼み方は3ステップ

1. そのサイトのプライバシーポリシーや「個人情報の取り扱い」のページで、請求の窓口と方法を探す
2. 決められた方法（専用の書類、メール、問い合わせフォームなど）で、「保有個人データの利用停止と消去を求めます」と伝える。本人であることの確認を求められることが多い
3. 会社からの返事（消した・消さない）を待つ。やりとりの記録は残しておく

漏えいの知らせが届いた場合は、消去を頼む前に、何が漏れたのかを確かめておくと安心です。届いた知らせの読み方と、漏れた物ごとの動き方は個人情報の漏えい通知が来たらの記事にまとめました。パスワードを変えるかどうかの考え方はパスワードを変えるタイミングの記事にあります。

困ったら相談できる窓口

会社が取り合ってくれないときは、個人情報保護委員会の「個人情報保護法相談ダイヤル」（03-6457-9849）に相談できます。

アイリスプラザの漏えいの対象や問い合わせ先は、アイリスプラザ 情報漏えいの記事にまとめています。

出典

• e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」（22条・35条・38条）
• 個人情報保護委員会 よくある質問 Q9-21
• アイリスオーヤマ「（第2報）株式会社アイリスプラザECサイト一時停止のお知らせ」（2026年11月5日）

アイキャッチ写真の出典

個人情報保護委員会が入る東京・虎ノ門の虎ノ門アルセアタワー（2025年撮影）。撮影 Horocassi234（ホロカッシ234）／クリエイティブ・コモンズ・ゼロ（ウィキメディア・コモンズ）。