「SUUMOの掲載解約しようかな」。東海エリアで仲介をしている不動産会社が、2026年9月3日の昼にX（旧Twitter）へそう書きました。成果報酬型なら成約したときだけ払えばいい、と読んでいたら、東海エリアのリニューアルの中身として並んでいたのは、掲載料の値上げと、成約したときの別途課金と、月2回の報告義務だった、という投稿です。
SUUMOの成約課金について、リクルートの公式発表は2026年9月5日時点で確認できません。分かっているのは、通知を受けた会社の投稿と、業界ブログの記述だけです。それを時系列に並べると、四国は2月4日に開始、札幌と名古屋は8月、東海は9月に投稿が出ていて、4月の業界ブログが書いた移行時期は「10月から」です。
ただし、その中身は「成約したときだけ払う」ではありません。掲載料は残り、上がる。成約したら別に払う。SUUMOから来た客が別の物件で決まっても払う。通知を受けた会社が書いているのは、この3つが同時に来る、という話です。
この記事でわかること
- ✓ 成約課金の料率と、他物件で決まったときの追跡方法は公表されていない。通知を受けた会社の投稿にも額は出てこない
- ✓ 掲載料の値上げは成約課金とは別に、首都圏でも起きている。相模原の会社は5枠で月69,300円→88,000円（税込）
- ✓ 投稿・ブログのどれも、課金の起点として書いているのはSUUMOからの問い合わせ。自社サイトに直接来た問い合わせを課金対象と書いたものは1件もない
この記事は2026年9月5日時点で公開されている投稿・ブログをもとに書いています。金額・料率・追跡方法はどれも公式資料で確認できていません。リクルートからの発表が出た場合は、そちらが優先です。
成約課金の通知はどこまで来ているか（2月の四国から9月の東海まで）
通知の原文は公開されていないので、投稿とブログに出ている地域と日付を、出た順に並べます。
| 時期 | 地域 | 出どころ | 書かれていること |
|---|---|---|---|
| 2026年2月4日 | 四国 | 個人ブログ（2月12日公開） | 「制度開始は2月4日」「四国エリアにおいて」 |
| 2026年4月15日 | 東京・大阪を除く地域 | 業界ブログ（6月11日更新） | 「10月から移行する旨」「掲載に関する契約の締結が必要となる旨」の通知が各社に配布されている |
| 2026年8月8日 | 札幌 | X・元SUUMO営業を名乗る投稿者 | 「SUUMOの成約課金制、札幌にも」 |
| 2026年8月9日 | 名古屋 | X・不動産投資の発信者 | 「名古屋だけスーモで成約したら課金される仕組みに」 |
| 2026年9月3日 | 東海 | X・仲介会社 | 「東海エリアのリニューアルで成約課金に重点」 |
2月に四国で始まり、8月に札幌と名古屋の投稿が出て、9月に東海の会社が通知の中身を箇条書きにした、という流れです。移行時期として書かれている「10月から」まで、あと1か月を切りました。
「四国で始まった」と書いているのは個人ブログ1本、「東京や大阪を除く」と書いているのは業界ブログ1本です。どちらも通知の原文を載せているわけではなく、当サイトも原文を見ていません。この記事で「通知」と書く箇所は、すべてその会社が読んだと書いているものを指します。
読者
うちには通知が来ていません。対象外ということですか？
おかあさん来ていない＝対象外、とは言えません。業界ブログの記述は「東京や大阪を除く地域」で、地域ごとに時期をずらして投稿が出ています。担当営業に「うちのエリアの移行時期と、契約書の有無」を文書で聞くのが、今週できることです。
「成約したときだけ払う」が崩れる4か所
東海の仲介会社が9月3日に並べた変更点は4つです。投稿の箇条書きの順に書きます。
- 掲載料が高くなる
- 成約したら別途課金される
- 掲載物件だけでなく、問い合わせ客をフォローして他の物件で決まっても課金される
- 月2回、反響客の状況の報告義務
1と2が同時に来る時点で、「固定費が成果報酬に置き換わる」という読みが外れます。掲載料は残ったまま、成約分が上に乗る形です。
3は、課金の単位が「物件」ではなく「客」だということを示しています。SUUMOから来た客を案内して、自社の別の在庫や他社の物件で決めた場合も対象、と投稿は書いています。4月の業界ブログも、成約をどう追跡するのかが不透明だと指摘しています。追跡の方法と料率は公表されていません。四国のブログは「1件あたり一定額」と書いていますが、その額を裏づける公式の資料は確認できていません。
4の月2回の報告は、3の追跡の手段だと私は読んでいます。反響客がどうなったかを会社側から申告させなければ、他物件で決まった成約を把握する方法が無いからです。これは投稿から読める範囲での推測で、通知の原文で確認したものではありません。
読者
月2回の報告は、何を書くものですか？
おかあさん投稿には「反響客の状況」とだけあります。項目も、出さなかったときの扱いも公表されていません。契約書の条文で確認する項目です。投稿主が「続ける意味とは？」と書いたのは、この4点目でした。
掲載料の値上げは、成約課金とは別に来ている
「SUUMO 掲載料 値上げ」で検索して出てくる実額は、首都圏の枠料金です。相模原市の不動産会社が2025年12月12日のブログに書いた数字は、5枠とオプションで月69,300円（税込）だったものが、2026年4月から88,000円（税込）。月18,700円、27%の値上げです。
これは神奈川の枠料金の話で、成約課金の通知とは別の動きです。同じ「掲載料の値上げ」でも、首都圏の会社が見ているのは枠の月額、東海や四国の会社が見ているのは成約時の課金と契約の締結。この2つを混ぜると、自社に何が来るのかを読み違えます。
ただ、東海の投稿の1点目も「掲載料高くなる」でした。地域も時期も違う2つの投稿が、同じ向きを指しています。値上げは、成約課金に置き換わる形では来ていません。相模原の数字は1社の実例なので、相場とは書きません。
「うちは東京だから関係ない」は、どこまで本当か
業界ブログの記述どおりなら、成約課金の通知が配布されているのは「東京や大阪を除く地域」です。全国の宅地建物取引業者は132,291業者（令和6年度末・国土交通省。前年度比1,708業者増で11年連続の増加）で、そこから東京都と大阪府の分を引いた数が当事者になります。
一次資料の都道府県別集計（本店所在地別・令和6年度末）では、東京都が27,409業者、大阪府が14,830業者です。2つで42,239業者、全国の32%にあたります。残る68%、90,052業者が「東京や大阪を除く」の外側にいます。
名古屋の投稿が出た愛知県は6,687業者です。当サイトが国土交通省の企業情報検索システムから作った業者リスト（愛知6,828社。集計時点が違うため施行状況調査とは数十〜数百社ずれます）では、そのうち開業5年未満が1,439社、21%を占めます。枠料金を何年も積んできた会社と、これから枠を買う会社では、同じ通知でも損得が逆になる、と私は見ています。
一方で、枠料金の値上げは首都圏の会社にも来ています。相模原の実例がそれです。「関係ない」と言えるのは成約課金の通知についてだけで、掲載料そのものは東京・大阪の会社も無関係ではいられません。
私の見方：課金の単位が「枠」から「客」に変わる
ここから先は私の見方です。私はこの変更を、広告費の値上げというより、反響の出どころを会社に数えさせる変更だと見ています。
枠課金のあいだは、SUUMOから来た客も、自社サイトから来た客も、紹介で来た客も、決まれば同じ売上でした。成約課金では、同じ1件の成約でも、SUUMO経由かどうかで手残りが変わります。そして投稿が書いているとおり、他物件で決まっても対象になるなら、「どの客がどこから来たか」を記録していない会社は、10月以降、どの成約に課金されるかを自分で説明できません。
反響を増やす作業そのものは、これからも要ります。契約した人が不動産会社を選んだ理由の1位が写真の点数だったことは、SUUMOの反響が落ちたのは掲載順位のせいではありません 選ばれた理由の1位は「写真の点数」に書きました。変わるのは、増やした反響の1件ごとに追跡が付く、と投稿が書いている点です。
通知が来たら、10月までに確かめる5つ
- 通知と契約書の原文を保管し、料率・追跡の方法・報告の項目を担当に文書で聞く。 電話で済ませると、後で条文と食い違ったときに戻れません
- 反響の出どころを1件ずつ記録する。 SUUMO／自社サイト／他ポータル／紹介の4区分でよいので、来店カードか反響管理表に欄を1つ足します。10月より前に始めておくと、移行前後の比較ができます
- 枠数を見直す。 枠を減らして入れ替えを速くするなら、反映の締め時刻に合わせて入稿する段取りが要ります。締めと反映の関係はスーモ入稿の反映はいつ？表示されない時に見る場所で確認できます
- 減らした枠で負けない中身にする。 露出で勝てないときに何を直すかは広告費で勝てないなら、掲載で勝つ。SUUMOで大手に負けない作り方にまとめてあります
- 入稿の手を確保する。 枠を絞って入れ替え頻度を上げると、入稿の回数は増えます。外に出す場合の相場は1件1,500〜5,000円で、SUUMO・アットホームの物件入稿は外注できる｜相場1,500〜5,000円と事故らない依頼のコツ5つに書いています
読者
反響の出どころなんて、営業が聞き忘れたら終わりでは？
おかあさんだから10月より前に始めます。最初の1か月は抜けだらけで構いません。抜けの割合が分かること自体が、移行後に「どの成約が課金対象か」を説明する土台になります。
課金の外にある反響――自社サイトに直接来た問い合わせ
買い手の側でも、動きが出ています。不動産投資の発信者は名古屋の投稿（8月9日）の末尾に「スーモで問い合わせず、不動産屋さんに直接問い合わせるようにしよ」と書きました。38歳の不動産業の投稿者は8月20日に、Threads（スレッズ）に物件を載せたところ、投稿者の申告で1日に2〜3万人に届き、20人ほどとやり取りし、案内が3〜4件入ったと書いています。「アットホームやスーモに載せても反響なかったのに」が、その投稿の一文です。
どの投稿・ブログも、課金の起点として書いているのはSUUMOからの問い合わせです。自社サイトに直接来た問い合わせに課金が及ぶ、という記述は、確認した範囲で1件もありません。ただしこれは「無い」の証明ではなく、通知の原文で確認する項目です。確認が取れたら、自社サイトへ直接来た問い合わせは、値上げも成約課金も報告義務も掛からない反響になります。
買い手が不動産会社のサイトへ直接来るのは、そこにしか無い情報があるときです。物件一覧はポータルと同じでも、その街の相場・標高・学区のような街単位のデータを自社サイトに置くと、問い合わせの入口がもう1つできます。
物件ページに「このあたりはどんな街か」を、入力ゼロで置けます
自社サイトにタグを1行貼るだけで、住所から相場・災害リスク・土地の高さ・町ごとの成約価格が出る窓を置けます。周辺施設を手で入力する必要はありません。
「SUUMOの掲載解約しようかな」に戻ります。解約するかどうかは、その会社の反響のうちSUUMO経由が何割かで決まります。数えていない会社は、解約しても続けても、根拠がありません。同じ投稿主が2分前に書いた「同業者の皆様、どうされますか？」に答えるなら、まず数えるところからです。
よくある質問
成約課金の額はいくらですか
公表されていません。四国のブログは「1件あたり一定額」、業界ブログは「公にはされていません」と書いていて、通知を受けた会社の投稿にも額は出てきません。担当営業に文書で確認し、返答を契約書と突き合わせてください。
東京・大阪の会社は対象外ですか
業界ブログの記述では、通知が配布されているのは「東京や大阪を除く地域」です。ただし枠料金の値上げは首都圏でも起きていて、相模原の会社は5枠で月18,700円上がっています。成約課金と値上げは別々に確認してください。
解約したほうがいいですか
その会社の反響のうち、SUUMO経由が何割かで答えが変わります。数えていないなら、解約の前に1か月だけ出どころを記録してください。SUUMO経由が半分以下なら枠を減らす、大半なら中身を直す、という順で判断できます。
出典
- 株式会社LINK（リンク・東海エリアの仲介会社）のX投稿、2026年9月3日13:35・13:37。Yahoo!リアルタイム検索「suumo 課金」で2026年9月5日に取得
- 大庭雄大｜札幌×マンション（@ezodeve_ooba）のX投稿、2026年8月8日18:50。同上
- もふ社長@もふもふ不動産（@mofmof_investor）のX投稿、2026年8月9日11:44。同上
- go_🐤38歳I不動産屋（@T052404）のX投稿、2026年8月20日11:10。同上
- f-mikata.jp「【改悪か必然か】SUUMOの成果報酬型移行がもたらす市場の歪みと実務への影響」2026年4月15日公開・6月11日更新 https://f-mikata.jp/rosette-604/
- 不動産大好きＲのブログ「不動産業界は、静かに変わり始めている― SUUMO成功報酬化が地方市場に与える影響とは ―」2026年2月12日 https://daisuki-r.com/entry/2026/02/12/103030
- ＳｕｎｌｉｇｈｔｈｏｍｅのありのままＢｌｏｇ（㈱サンライトホーム・相模原市中央区）「【物価高(SUUMO掲載料金値上げ)】」2025年12月12日 https://ameblo.jp/wbab/entry-12949806722.html
- 国土交通省「令和６年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について」令和7年10月3日 https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00105.html （宅地建物取引業者数132,291業者は令和6年度末時点）
- リクルート（SUUMO）の公式発表は、2026年9月5日時点で当サイトでは確認できていません。確認が取れ次第、この記事に追記します
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