義援金 税金/かからず差し押さえもできない

地震や大雨のあと、県や市から義援金が振り込まれることがあります。「これって収入？確定申告がいるの？」「借金があると取られてしまう？」と迷う人もいるはずです。県や市から受け取った義援金に所得税はかからず、法律で差し押さえもできないことになっています。

熊本地震では、八代市が第1回の配分額を決め、全壊の世帯は110万円になりました。受け取る前に知っておきたいことをまとめます。

所得税はかからない

国税庁は、災害のときの税金のよくある質問で、個人（被災者）が県や市町村から受け取った義援金は、所得税法では非課税になると答えています。根拠は所得税法施行令の第30条です。

収入ではないので、確定申告で給料などに足す必要はありません。

雑損控除でも引かなくていい

家や家財が壊れたときは、確定申告で損の分を所得から差し引く「雑損控除」が使えることがあります。保険金のように損を埋めるお金を受け取ったときは、損の額からその分を引いて計算します。

義援金はそれとは違います。国税庁は、義援金は資産の損を埋めるためのお金ではないので、雑損控除の計算で損の額から差し引く必要はないとしています。

出典：国税庁「義援金に関する税務上の取扱いFAQ」問11。保険金の扱いは国税庁タックスアンサー「雑損控除」と、国税庁「保険と税」によります（お店などの事業用の資産の保険金は事業の収入になります）。

差し押さえはできない

2021年に「自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律」ができました。条文はとても短く、中身は次のとおりです。

出典：e-Gov法令検索「自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律」（令和3年法律第64号）。法律の目的は、被災した人が義援金を自分で使えるようにすることだと第1条に書かれています。

それまでは、大きな災害が起きるたびに、その災害だけの法律を作って差し押さえを禁じていました。2021年からは、どの自然災害でも同じように守られます。

受け取るときに気をつけること

• 義援金の配分は、罹災証明書（りさいしょうめいしょ）の被害の区分で金額が決まることが多い。証明書は先に取っておく
• 配分は1回で終わらず、2回目・3回目と続くことがある
• 市役所や県を名乗って「手数料を払えば義援金を早く振り込む」という電話やメールは相手にしない

罹災証明書の取り方は、店舗の罹災証明の記事でもふれています。熊本県の第1次配分の基準は、熊本地震の義援金 全壊の世帯への配分額にまとめています。

アイキャッチ写真の出典

八代市役所（2023年9月）。撮影 hyolee2（ヒョリー2）／クリエイティブ・コモンズ 表示-継承 4.0（ウィキメディア・コモンズ）。