日米韓 外相会合/北極太平洋で協力

アトランタで署名

G20（ジートゥエンティー）外相会合のため米国を訪れている茂木敏充外務大臣は、現地10月30日午後５時５分から約20分、マルコ・ルビオ米国国務長官、趙顕（チョ・ヒョン）韓国外交部長官と会合を行いました。日本時間では31日午前６時５分からです。

外務省によると、今年４度目の日米韓外相会合です。３者は９月の共同声明にも触れながら、日米韓の結束と、具体的な協力を積み重ねる方針を再確認しました。その場で北極太平洋パートナーシップに関する協力覚書に署名しています。

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外務省・公式発表。出典を明記して掲載。

覚書の協力分野

外務省は覚書の「協力の概要」として、作業部会の設置と、潜在的な協力分野を紹介しています。分野は海洋協力と経済連携の２つです。海洋協力は、海上の安全や緊急対応活動に関する理解を深めること。経済連携は、連携の潜在的な可能性について意見交換することです。

「覚書に署名すれば、商用航路が開く」という意味ではありません。確認できるのは協力の枠組みです。今回の概要には、作業部会の初回日程、参加企業、事業予算、利用料金は記載されていません。事業化を前提にした価格や就航予定を補うことはできません。

また、公開されたのは外務省による概要です。覚書の全文条項が掲載されているものとして引用したり、法的拘束力を独自に判断したりする内容にはしていません。今後の具体的な事業の発表を読む際も、今回の覚書と個別事業の決定を分けて照合できます。

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外務省・公式発表。出典を明記して掲載。

安全保障と経済安保

会合では、新しい覚書のほか、これまでの３か国協力も話し合われました。安全保障分野では共同訓練やサイバーセキュリティ、経済安全保障分野ではサプライチェーンの強靱化などの進展を歓迎し、協力の範囲を広げることを確認しました。

サプライチェーンは、部品や原料の調達から生産、物流などにつながる供給網です。ただし、今回の発表には、特定の企業に調達先の変更を求める措置や、新しい輸入関税の税率はありません。協力を進める方針と、企業や消費者に適用される個別のルールは別に確認します。

３者は、力や威圧による一方的な現状変更の試みを含む地域情勢についても意見を交わし、緊密な連携を確認しました。外務省の発表は、ここでの議論を国・地域ごとの具体的な合意文書としては列挙していません。発表が示した範囲までを会合の結果として扱います。

北朝鮮への対応

北朝鮮情勢では、拉致問題の即時解決への米韓両政府の支持を含めて連携を強めることと、国連安全保障理事会決議に従った完全な非核化に向けた関与を再確認しました。核・ミサイル計画の資金源となる悪意あるサイバー関連活動への対処でも連携を続けます。

この会合の発表を、新しい制裁対象や制裁額を追加した決定として読むことはできません。既存の決議に基づく方針の確認と、各国が別に公表する制裁指定では、確かめる文書が異なります。

10月31日に確認できる新しい動きは、３外相が北極太平洋分野の覚書に署名し、作業部会の設置を示したことです。物流や経済連携に関心がある場合も、現段階の協議枠組みを起点に、今後発表される対象事業や実施条件を追うことになります。

公式出典

更新履歴

• 2026年10月31日　公式発表を確認し初版を公開