緊急安全確保/避難所へ向かうのが危ない段階

緊急安全確保でやることは「上へ」と「崖から離れる」の2つ

内閣府の「避難情報に関するガイドライン」（令和8年3月改定）は、緊急安全確保でとる行動の例を2つだけ挙げています。

1) 洪水等、高潮及び津波のリスクがある区域等においては、自宅・施設等の少しでも浸水しにくい高い場所に緊急的に移動したり、近隣の相対的に高く堅牢な建物等に緊急的に移動する。
2) 土砂災害のリスクがある区域等においては、自宅・施設等の崖から少しでも離れた部屋で待避したり、近隣の堅牢な建物に緊急的に移動する。

「指定緊急避難場所へ行く」という選択肢が、ここには書かれていません。緊急安全確保が出る場面は、学校や公民館へ向かう道そのものが危ない状態だからです。

法律の側も同じ書き方をしています。災害対策基本法第60条第3項は、市町村長が指示できる中身を「高所への移動、近傍の堅固な建物への退避、屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での待避その他の緊急に安全を確保するための措置」と列挙しています。移動距離の長い行動が1つも入っていません。

警戒レベルの一覧と、それぞれを出す人

警戒レベルは5段階ですが、出す主体が途中で入れ替わります。レベル5・4・3は市町村長が出す避難情報、レベル2・1は気象庁が出す情報です。

名前に「避難」が入っていないのは、レベル5待ちを防ぐため

レベル3は高齢者等「避難」、レベル4は「避難」指示。ところがレベル5だけ「避難」という語が消えます。ガイドラインは、その理由を正面から説明しています。

もし仮に警戒レベル５の情報名称に「避難」という表現を用いた場合、警戒レベル４避難指示との差異がわかりにくくなり、居住者等が、警戒レベル５になるまで行動しなくなる（警戒レベル５待ちになる）おそれがあるためである。

情報の名前そのものが、レベル5を待たせないために選ばれているということです。

検討の過程では「緊急危険回避」という案も出ました。これは退けられています。理由は「回避」という語が屋外へ出ることを想像させ、かえって危ないから。名前を決める段階で、読み手が外へ出てしまう可能性まで潰しにいっています。

「必ず発令される情報ではない」と国が書いている

ガイドラインの警戒レベル一覧表には、レベル5の欄にだけ但し書きが付いています。「発令される状況：災害発生又は切迫（必ず発令される情報ではない）」。本文はもう少し踏み込みます。

災害が発生・切迫している状況において、その状況を市町村が必ず把握することができるとは限らないこと等から、本情報は市町村長から必ず発令される情報ではない。

夜中に川が溢れはじめたことを、市役所がその瞬間に把握できるとは限りません。把握できなければ発令もされません。つまりレベル5が出ていないことは、危なくない証拠にならないという関係になっています。

実例を1つ。2026年9月21日6時の時点で、台風第25号が近づいていた千葉県では29市町村に警戒レベル4相当の危険度が出て、21市町村が避難指示を出していました。同じ時刻、緊急安全確保を出していた市町村は関東・東北のどこにもありません。レベル4がこれだけ広がっても、レベル5は出ていない。これが普通の状態です。

一度出たら、同じ人に二度は出ない

ここはほとんど知られていません。ガイドラインには、こう注記されています。

災害切迫時に既に警戒レベル５緊急安全確保を発令済みである場合は、災害発生を確認した場合や、異なる災害種別の複数の災害が切迫した場合（洪水が切迫し発令した後、土砂災害も切迫した場合等）でも、直ちに身の安全を確保するよう既に求めているため、同一の居住者等に対し警戒レベル５緊急安全確保を再度発令することがないよう注意する

洪水で緊急安全確保が出たあとに土砂災害が迫っても、2回目の発令はありません。「まだ次の情報が来ていないから、今は大丈夫」という読み方が成り立たない作りです。

レベル5と4のあいだに線を引くのが、国の決めた書き方

警戒レベルの一覧表を自治体が作るとき、表記の作法まで決まっています。5と4以下のあいだに区切りを入れ、そこに「警戒レベル４までに必ず避難！」と書き、その一文を波線で挟む、というものです。

理由はガイドラインに書かれています。「警戒レベル５の『緊急安全確保』は、警戒レベル３の高齢者等避難、警戒レベル４の避難指示に続き行動に関する表現であるため、警戒レベル５で行動すればよいと誤解されるおそれがある」。

レベル5は、1から5へ続く階段の一番上ではなく、階段から落ちたあとの話です。自治体のチラシで5の上に線が引かれていたら、その線は飾りではありません。

津波だけは、レベル5でも「避難指示」

ここだけ例外があります。津波は切迫度が段階的に上がる災害ではないため、津波の避難指示には警戒レベルを付けません。津波が発生・切迫した状況でも、市町村長から出るのは緊急安全確保ではなく避難指示です。

大雨のときの感覚で「まだレベル5じゃないから」と考えると、津波では最初から最後まで何も上がりません。災害の種類で情報の組み立てが違う、と割り切っておくほうが安全です。

雨が降ってから調べることと、今日のうちに決めておくこと

緊急安全確保まで来ると、残された行動は「上へ」と「崖から離れる」の2つだけになります。裏を返せば、この2つは雨の前に決めておける内容でもあります。

自宅の2階が浸水想定より上にあるのか、崖と反対側に窓のない部屋があるのか、近所に頑丈で背の高い建物があるのか。どれも住所と地図があれば、晴れている日に確かめられます。

私は、この制度でいちばん誤解されているのは「5が最上位だから、5で動けばよい」という読み方だと考えています。ガイドラインを読むと、国もそこを恐れていて、名前・表の作り方・区切り線まで使って「4までに動け」と言い続けています。レベル5は、間に合わなかった人のための欄です。

生活・仕事にどう効くか

• レベル5が出るのを待っているとき：ガイドラインは「災害が発生・切迫している状況下で市町村長から警戒レベル５緊急安全確保が発令されるとは限らない」と書いています。待っても来ないことがある情報なので、待つという選択そのものが成立しません。
• 暗くなってから外へ出ようとしたとき：ガイドラインが挙げる「避難を安全にできない可能性がある状況」には、道路の側溝や蓋が外れたマンホールへの落下、暴風による飛散物、アンダーパスでの立ち往生が並びます。レベル5はこの状態を指しています。
• 洪水で出たあと、土砂災害も迫ったとき：同じ住民に対して緊急安全確保を二度発令しないことになっています。呼びかけは繰り返されますが、「発令」は1回きりです。次の合図を待つ形で構えていると、何も来ないまま時間が過ぎます。

公式出典

• 内閣府「避難情報に関するガイドライン」（令和8年3月改定）（2026-03発表）
• 内閣府 避難情報に関するガイドラインの改定（令和8年3月）（2026年9月21日発表）
• 災害対策基本法（e-Gov法令検索）（2026年9月21日発表）
• 気象庁「2026年5月から防災気象情報が変わりました」（2026年9月21日発表）
• 気象庁 警報・注意報（2026年9月21日発表）

更新履歴

• 2026年9月21日　内閣府ガイドライン（令和8年3月改定）の本文を確認して初版を公開