IDCFクラウド 不正アクセス/調査結果

第7報の確認結果

第7報は、10月7日午前3時40分ごろに起きた障害の調査結果です。外部のセキュリティ専門企業とログや不正なプログラムを調べ、クラウドポータルの認証システムで使う公開型ソフトウェアの脆弱性が侵入に悪用されたと説明しています。

攻撃者は認証システムへ侵入したあと、管理コンソールを経て仮想化基盤の管理者権限を取得し、顧客の仮想サーバーを止め、サーバー自体を暗号化したとされています。対象は東日本リージョン1のテスラ、ヘンリー、パスカル、ジュールの4ゾーンです。

流出と不正照会の違い

同社は、顧客の仮想サーバー内のデータについて、外部への流出はなかったと説明しています。持ち出しの痕跡や裏付けとなる事実が見つからず、被害を受けていないゾーンや別リージョンにも調査を行ったとしています。これは、ポータルの登録情報に不正照会がなかったという意味ではありません。

登録情報では、第5報で48社としていた対象を、調査の継続によって最大71社と確認しました。このうち個人名や個人名を含む可能性のあるメールアドレスなどが最大31社、31件含まれます。照会された情報について外部持ち出しの痕跡は確認されていないものの、最大4件のパスワードの不正変更は確認し、対象者に個別連絡しています。

復旧支援の対象

被害を受けた495の顧客は、従来環境での復旧が困難な見通しとされています。そのうち、ある時点のデータ状態を残すスナップショット機能などの調査から、206の顧客のバックアップを取り出せると判明しました。全495顧客のデータが復元可能になったという数字ではありません。

バックアップの引渡しは10月17日から始まっており、同社はソフトバンクと連携して、代替環境への移行とデータ取り出しを支援する方針です。利用企業の担当者は、自社が取り出し対象に含まれるか、必要な操作をどちらが行うかを個別窓口で照合することになります。

ポータル再開の段階

「調査が終われば全部戻る」というわけではありません。調査結果を受けた対策と、停止している機能を再び利用できる状態に戻す工程が残っています。

攻撃を受けた一部以外の仮想サーバーは稼働中ですが、クラウドポータルは外部から遮断したままです。新しい環境への再構築、認証基盤の刷新、多要素認証の必須化などを実施し、安全性を確認してから再開する説明です。第7報に全面再開の日付は示されていません。

同社の鈴木勝久社長は、利用企業だけでなく、その先の顧客の事業活動にも影響する重大な事態と受け止め、復旧支援を続けるとしています。なお、旧ホワイトクラウドのタイプエスとプライベートクラウドは今回の対象外です。契約名と被害ゾーンを照合し、調査完了と自社システムの復旧完了を分けて確認してください。

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公式出典

2026年10月27日発表 IDC（アイディーシー）フロンティア・不正アクセス調査結果、第7報 ↗

更新履歴

• 2026年10月28日　一次資料と検索需要を確認して初版作成