🗨️「愛知県の副首都チームはいつできる？」
愛知県は11月1日、副首都指定に向けた専任チームを企画課に新設します。新チームは3名、従来の担当と管理職を含めた県の業務体制は9名で、名古屋市も同日から9名体制に強化します。
［政治］ この記事の要点
2026年10月26日 発表 （2026年10月28日 更新）
- 愛知県・名古屋市の行政体制を確認したい人
新設グループの構成
| 項目 | 愛知県の発表内容 |
|---|---|
| 設置日 | 2026年11月1日（日） |
| 所属 | 政策企画局企画調整部企画課 |
| 名称 | 副首都推進グループ |
| 新グループ | 班長1名・班員2名、計3名 |
| 県の業務体制 | 従来担当4名・管理職2名を含め計9名 |
| 場所 | 県庁本庁舎3階西の企画課内 |
発表したのは10月26日です。県は、庁内の関係部署、名古屋市、国との調整を担うチームを置くと説明しています。新設される班長は課長補佐級で、班員2名とともに専任で業務に当たります。
「専任チーム9名」という受け取り方とは人数の数え方が違います。9名は新設グループだけの人数ではなく、これまで担当してきた企画第四グループ4名と管理職2名を加えた業務全体の体制です。
画像の出典
本文写真：Suicasmo、ウィキメディア・コモンズの原写真、CC BY-SA 4.0（表示・継承）。縮小・トリミング。アイキャッチ：Evelyn-rose、愛知県庁舎の原写真、CC0（権利放棄）、トリミング・文字合成。
担当する業務
県が挙げた業務は、首都中枢機能の代替機能の確保と経済成長の実現に向けた基本的な計画の作成、連携協約の締結、推進体制の構築です。建物の場所だけを検討する仕事ではなく、県と市がどの事務を、どう分担して進めるかの調整が含まれます。
県の発表では、国が10月3日から16日まで意見を募った施行令等の案に触れています。その案では、道府県と指定都市による基本計画の共同作成、都市計画や防災などの連携協約、内部組織の共同設置が要件として説明されています。
連携協約では、共同で取り組む事務だけでなく、役割分担や連携方法を具体化するという整理です。新チームの設置は、そうした作業に関係する県の部署と市、国の調整を進めるためのものです。今回の記事では、県が紹介した案と、その後の国の最終決定を同じものとして扱っていません。
名古屋市の体制
名古屋市も10月26日、11月1日からの執行体制を公表しました。兼務の担当課長1名、課長補佐3名、専任主事2名、企画課主事3名を合わせ、計9名の体制としています。課長補佐3名のうち、1名は増員、2名は兼務です。
| 組織 | 11月1日からの体制 |
|---|---|
| 愛知県 | 新グループ3名と従来担当等を合わせ計9名 |
| 名古屋市 | 担当課長・課長補佐・主事を合わせ計9名 |
市の担当業務にも、基本計画、連携協約、推進体制の構築が並びます。県の9名と市の9名は、それぞれの組織の人数です。県市合同の新組織を18名で設置したという発表ではありません。
県は8月に愛知・名古屋副首都連携協議会を開くなど、指定に向けた準備を続けてきたとしています。今回の増員と新設は、その準備を進める段階として位置付けられます。
指定に向けた次の段階
11月1日に変わるのは、県と市の事務を進める担当体制です。愛知県や名古屋市が副首都に指定されたという決定を、この発表は示していません。移転する国の機関や、住民向けの窓口・税負担が変わる時期も公表していません。
今後の発表では、県市が作る基本計画の内容と、都市計画・防災などの具体的な分担が焦点になります。どの機能を備え、誰がどの事務を担うのかは、担当部署ができたというニュースから一歩先の事項です。
確認先は県企画課と名古屋市の公式発表です。11月1日の体制整備に加え、基本計画や連携協約、指定に関する今後の公式発表を確認できます。
結局どうすればよいか
- 設置日と担当業務は県と市の公式発表で確認できます。
公式出典
更新履歴
- 2026年10月28日 公式発表を確認し初版を公開
※本文は2026年10月28日に確認した公式発表に基づきます。予定・目標・見通しは、実施や達成が確認された結果と分けて記載しています。
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