FRB 政策金利/据え置き決定

据え置いた金利

米連邦公開市場委員会、FOMC（エフオーエムシー）が決めたのは、フェデラルファンド金利の誘導目標です。米国の預金取扱金融機関が、他の金融機関と準備預金を翌日まで貸し借りするときの金利を指します。個人向けの定期預金や住宅ローンの金利を、一律に年4%にする決定ではありません。

今回の声明を公表したのは、米東部夏時間の10月28日午後2時。日本との時差は13時間あるため、日本では29日午前3時の発表になります。米国の記事にある「28日」と日本の速報にある「29日」は、同じ決定を指しています。

誘導目標は1つの数値ではなく、3.75%を下限、4.00%を上限とする幅で示されています。見出しで「上限4%」と書かれていても、今回4%へ引き上げたという意味にはなりません。9月の利上げ後の範囲を、そのまま維持しました。

反対２人は利上げ支持

据え置きは全会一致ではありませんでした。声明に名前が記された反対者は、リサ・クック氏とベス・ハマック氏の2人です。両氏は今回の会合で、誘導目標を0.25ポイント引き上げることを支持しました。

反対票は利下げを求めた票ではなく、追加利上げを求めた票です。採決の数字だけを見ていると、どちらの方向へ意見が分かれたのかを取り違えます。

直前の9月16日声明では、0.25ポイントの利上げを12対0で決定し、誘導目標を3.75〜4.00%にしていました。今回は、その水準を10対2で維持した形です。9月の利上げ自体を取り消したわけではありません。

2人が引き上げを主張した事実と、委員会として据え置いた結論は、分けて読む必要があります。次の会合で何人が利上げに賛成するか、今回の票数だけで決まるものではありません。10月会合について確定しているのは、今回の採決と公表された政策金利です。

声明の景気・物価判断

声明は、米国の経済活動が強いペースで拡大していると評価しました。地政学的な動向などで不確実性が高い状態にある一方、国内の支出は底堅く、生産性の伸びは強く、設備投資も堅調だとしています。

雇用については、雇用増加が労働力の増加に見合っており、失業率はほとんど変わっていないと記しました。声明自体に、失業率の具体的な数値や新たな雇用統計の集計表は載っていません。景気についての委員会の評価と、個別の統計の数値は区別されます。

物価については、インフレ率がなお高いとしています。目標は2%です。今後さらに情報を集めることで、その目標へ適切な時期に戻すための政策姿勢を判断できる、という考え方を示しました。

この2%は、今回の米国の物価上昇率を示す数字ではありません。委員会が目指す物価目標です。また、今回の声明には次の利上げ幅や利下げ幅の約束はありません。将来の金利の予想を、今回決まった政策金利と並べて現在値のように読むことはできません。

実施日と次回会合

同時に公表された実施要領は、米国時間10月29日からの運営を記しています。準備預金への付利は3.90%、常設の翌日物レポは4.00%、翌日物リバースレポは3.75%、プライマリークレジットは4.00%です。これらは米国の金融政策を実施するための別々の金利です。

いずれも同じ発表に出てくる数字ですが、3.90%を政策金利の誘導目標と読み替えることはできません。今回のニュースで確認する誘導目標は、3.75〜4.00%の範囲です。個人のドル預金金利については、利用する金融機関の提示条件を確認することになります。

公式カレンダーで次に予定されている定例会合は12月8〜9日です。年8回ある定例会合のうち、経済見通しの公表を伴う回に当たります。次回の日程は決まっていますが、その会合での金利はまだ決まっていません。

今回公開された声明と、会合での議論を詳しく示す議事要旨も別の資料です。公式の案内では、定例会合の議事要旨は政策決定の3週間後に公表されます。10月29日午前の時点では、まず今回の声明と実施要領を読む段階です。

表紙写真の出典

表紙は書類と電卓のイメージ写真。Unsplashの写真素材。

公式出典

更新履歴

• 2026年10月29日　初版を公開