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電気代 補助金 冬/使用量別に試算

冬の電気料金支援は2026年12月から2027年2月で、発表単価は12月が1キロワット時当たり1円、1・2月が4.5円です。家庭ごとの参考額は使用量で変わるため、3か月を別々に入力して電気だけの軽減額を計算できるようにしました。

[経済] この記事の要点

発表日・更新日

2026年10月29日 発表 (2026年10月31日 更新)

影響を受ける人
  • 冬の電気使用量から、発表単価を使った負担軽減の参考額を調べたい家庭
目次

使用量から計算する

検針票や電力会社のアプリにある「使用量」を、月ごとに入力してください。単位はkWh(キロワット時)です。支払った料金の円数ではありません。まだ分からない月は前年の同じ月などを参考にできますが、実際の使用量が違えば計算結果も変わります。

各月の電気使用量を入力すると、発表単価を使った参考額が出ます。ガスは含みません。

3か月の使用量を入力してください。

計算式は「12月の使用量×1円+1月の使用量×4.5円+2月の使用量×4.5円」です。計算例のボタンは200・400・350キロワット時を入力します。12月200円、1月1,800円、2月1,575円を足し、電気だけの合計は3,575円です。

この計算は、発表単価と入力した使用量を掛けた参考額です。実際の請求総額を求めるものではなく、対象となる契約区分や事業者の参加状況、端数の処理、検針と請求の対応は契約会社の正式案内で確かめる必要があります。

12月と年明けの単価

高市総理は10月29日の会見で、電気・ガス料金の負担軽減を12月から行うと説明しました。電気の発表単価は月によって異なります。1・2月の使用量を、12月と同じ1円で計算すると参考額が変わるので、入力欄も分けています。

電気の対象月会見での発表単価
2026年12月1キロワット時当たり1円
2027年1月1キロワット時当たり4.5円
2027年2月1キロワット時当たり4.5円
2027年3月気候や価格動向を踏まえ検討
冬の電気・ガス支援を説明する10月29日の高市総理
10月29日の首相会見
画像の出典

首相官邸・内閣広報室。

電気は暖房の使い方などで月ごとの使用量が変わります。たとえば、12月だけ200キロワット時でも、1月と2月も200キロワット時とは限りません。3か月を一括した平均値よりも、手元の各月の記録を入力した方が、その記録に沿った参考額になります。

同じ使用量ならいくら

次の表は、3か月とも同じ電気使用量だったと仮定した計算です。計算条件をそろえ、使用量だけを変えています。都市ガスの値引きは加えていません。12月分と年明けの分を分けて表示しています。

各月の使用量12月1・2月の各月3か月計
200キロワット時200円900円2,000円
300キロワット時300円1,350円3,000円
400キロワット時400円1,800円4,000円
500キロワット時500円2,250円5,000円

政府が会見で示した「標準的な家庭で3か月7,000円程度」という説明は、電気とガスを合わせた負担軽減の目安です。この表は電気のみなので、同じ数字にはなりません。全世帯へ一律に現金7,000円が支給されるという案内でもありません。

12月1円、1・2月4.5円という電気料金支援単価を月別に示す図
月ごとに分けて計算
画像の出典

首相官邸・10月29日会見。

請求書で確認すること

Looop(ループ)でんきの10月30日の案内では、値引きを行うためには電力会社が支援事業への参加承認を受ける必要があり、同社は正式手続が始まり次第、参加を申請する予定としています。10月30日の案内時点で承認済みという説明ではありません。

同社は利用者自身の手続や同社への連絡は不要と案内していますが、これは同社の利用者向けの説明です。別の会社と契約している場合は、自分の契約会社の案内を確認します。Looopでんきは、低圧・高圧の区分別単価や都市ガスの単価については、公表後に案内するとしています。

対象月の使用分が、何月の請求書に載るかも契約会社で確認する項目です。発表の12月という言葉だけで、全ての利用者の12月請求から同じように引かれるとは決められません。検針期間、支援単価、使用量、値引きの表示を合わせて見ます。

支援があっても、使用量や料金単価、燃料費調整などが変われば、前年と比べた支払額は別に動きます。まずは手元の3か月の使用量で参考額を出し、実施の正式案内が出たら請求書の値引きと照合できます。

結局どうすればよいか

  • 検針票や契約会社のアプリで使用量と対象月を確認し、3か月を分けて入力する
  • 対象契約・請求への反映時期は契約会社の正式案内で確認する

公式出典

更新履歴

  • 2026年10月31日 公式発表を確認して初版を公開

※2026年10月31日確認。実施条件は発表元の最新情報をご確認ください。

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この記事を書いた人

ハウスメーカー2社で営業職を経験し、不動産・建築の基礎を習得。
その後、地域密着型の不動産会社にて営業事務として勤務し、
契約書作成、ポータルサイト管理、物件情報の入力・更新など、
実務全般に携わってきました。

特に、ポータルサイトを「より魅力的に見せる工夫」や、
反響につながる「分かりやすい間取り図作成」を得意としています。
自分が関わった物件に反響があった時の喜びが、今の原動力です。

現在は子育てのため一線を退いていますが、
これまでの実務経験を活かし、
フリーランスとして不動産会社様向けの
バックオフィスサポート業務を開始しました。

現場目線を大切にしながら、
「早く・正確に・伝わる」業務サポートを心がけています。

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