電気代は11月から上がる見通し　東電エリアは1kWhで1.07円　「AIのせいですよね」と思ったら、申請書にデータセンターは出てきません

11月1日から、送電網の利用料が上がります

全国の送配電会社8社が2026年7月10日、経済産業大臣に「託送供給等に係る収入の見通し」の変更承認申請を出しました。託送料金（たくそうりょうきん）というのは、電気を売る小売会社が送配電会社に払う、送電網の利用料です。聞き慣れない言葉ですが、私たちが毎月払っている電気料金の中に、最初から含まれています。

東京電力パワーグリッドは8月24日、国の審査を受けた見通しを前提とした単価を公表しました。家庭が該当する「低圧」は、1kWh（キロワットアワー）あたり8.58円から9.65円へ、1.07円上がります。

1kWhあたりの平均単価・税抜です。東京電力パワーグリッドが2026年8月24日に公表した資料の数字をそのまま載せています。なお同社は「今後、経済産業大臣から承認がなされた後、正式な託送料金単価を改めてお知らせする予定」としており、これは確定値ではありません。適用予定日は2026年11月1日です。

もうひとつ、この単価には注意書きが付きます。経済産業省のページは2026年9月1日に更新され、電力・ガス取引監視等委員会の意見を受けて東京電力パワーグリッドの提出資料に一部誤りがあることが示され、同社から補正書が提出されたと記載されています。東北電力ネットワークと九州電力送配電も7月21日付で補正書を出しています。数字はまだ動いている段階だと思って読んでください。

「AIのせいで上がるんでしょう」——申請書には、そう書かれていません

この話題になると、まず出てくるのが「生成AIのデータセンターが電気を使いすぎているせいだ」という受け止めです。アメリカでは実際にそう報じられていますし、8月にはエヌビディアがオハイオ州に大型のデータセンターを建てると発表しました。オープンエーアイが20年契約で借り、初期の電力は4.25GW（ギガワット）。原発4基分に相当する規模です。これを読めば、日本の値上げも同じ理由だろうと思うのが自然です。

ところが、送配電会社が国に出した申請書を開くと、話が変わります。

東京電力パワーグリッドの申請書に書かれている理由は、こうです。「第1規制期間の期初時点では想定できなかった物価・労務費単価の高騰や金利の上昇によって、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しており」。続けて、協力企業の賃金水準の確保、施工力や資材の確保という言葉が並びます。

関西電力送配電の説明も同じで、挙がっているのは銅・アルミ・鋼材などの原材料費、労務費、金利の上昇です。

両社の資料を通して読んで、「データセンター」という言葉は1回も出てきませんでした。電気を運ぶ設備そのものが高くなった、という話です。鉄塔を建て替える鋼材が上がり、工事をする人の賃金が上がり、その資金を借りる金利が上がった。値上げの中身は、AIというより物価高でした。

うちはいくら増えるのか

東電エリアで、託送料金の差額がそのまま電気料金に乗ったと仮定した場合の単純計算です。

1.07円に消費税10%を乗せ、使用量を掛けただけの数字です。実際にいくら請求されるかは、契約している小売会社がこの上昇分をどこまで料金に反映するかで変わります。九州電力はすでに電気料金への反映を発表し、東北電力は見直しの検討開始を公表しました。正確な金額は、契約先から届く「料金改定のお知らせ」を読むまで分かりません。

ネット上には「標準家庭で月246〜458円」といった試算がいくつも出ていますが、出どころは民間サイトの独自計算で、互いに数字が合っていません。この記事では、公表された単価から自分で計算した数字だけを載せています。

関西エリアの家庭向け単価は、まだ出ていません

関西電力送配電は、収入の見通しを3兆6,130億円から3兆7,626億円へ、1,496億円増やす申請を出しています。適用期間は2026年11月1日から2028年3月31日までの17か月です。ただし家庭向けの単価がいくらになるかは、2026年9月3日時点で公表されていません。東電エリアの1.07円をそのまま関西に当てはめないでください。

では、データセンターの電気はどこに計上されているのか

「今回の値上げの理由ではない」ことと、「データセンターが電気を使っていない」ことは別の話です。使う量は、別のところにきちんと数えられています。

電力広域的運営推進機関（オクト）は毎年、全国の電力需要の見通しを作っています。2026年1月に公表された最新版では、データセンターと半導体工場の新増設だけを取り出して「個別計上」しています。

需要電力量の個別計上値です。データセンターだけで、10年後には今の10倍を超えます。家庭用の電力需要は人口減少と省エネで減っていくのに、全国の需要電力量は2035年度まで増え続ける見通しになっている——その理由が、この表の増え方です。

もうひとつ、見落とされやすい記述があります。オクトは前回の想定と比べて、データセンターの立ち上がりが後ろ倒しになっていると書いています。事業者の工事延期・遅延や設計変更のためで、2033年度までは前回の想定を下回り、2034年度以降に上回る見通しです。計画が発表されるスピードほどには、実際の建設は進んでいません。

つまり今回の11月の値上げは、データセンターの電力を運ぶための増強費用ではなく、既存の設備を維持するための物価分です。データセンターぶんの投資が料金に効いてくるとすれば、それはこの先の話になります。

マンションは、共用部でもう一段効きます

自分の部屋の電気だけを見て終わりにしないでください。分譲マンションの共用部——エントランスの照明、エレベーター、給水ポンプ、機械式駐車場——は、規模によっては高圧でまとめて契約しています。高圧の託送料金も1kWhあたり0.35円上がります。

共用部の電気代は管理費から払われるので、値上がりは管理組合の収支に出ます。すぐ管理費が上がるわけではありませんが、修繕積立金の値上げが各地で議題になっている中で、支出がまた1つ増えるかたちです。総会資料の「水道光熱費」の欄を、来年は一度見てみてください。

9月と11月が、続けて来ます

もう1つ重なっている話があります。電気・ガス料金の負担軽減の補助は、9月使用分で終わります。値引きが消えた2か月後に、託送料金の改定が来る。10月と12月の請求書は、続けて重く感じるはずです。

やることは多くありません。まず検針票かマイページで、自分の家が月に何kWh使っているかを見てください。上の表に当てはめれば、増える額の見当がつきます。数字が分かっていれば、11月の請求書を開いたときに驚かずに済みます。

生活・仕事にどう効くか

• 毎月の電気代：東電エリアで月260kWh使う家庭なら、単価差をそのまま掛けて月およそ306円、年およそ3,672円の増加（税込・単純計算）。
• マンションの管理費：共用部の照明・エレベーター・給水ポンプは高圧契約のことが多い。高圧も0.35円上がるため、管理組合の電気代として一段効く。
• 9月と11月が続く：電気・ガス料金の補助は9月使用分で終わる。補助の終了と託送料金の改定が、2か月違いで重なる。

公式出典

• 東京電力パワーグリッド「『託送供給等に係る収入の見通し』の変更承認申請に係る料金制度専門会合の審査結果を前提とした託送料金単価の算出に関するお知らせ」（2026年8月24日発表）
• 東京電力パワーグリッド「『託送供給等に係る収入の見通し』の変更承認申請について」（2026年7月10日発表）
• 関西電力送配電「『託送供給等に係る収入の見通し』の変更承認申請について」（2026年7月10日発表）
• 経済産業省「一般送配電事業者8社から託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請を受理しました」（2026年7月10日発表）
• 電力広域的運営推進機関「2026年度 全国及び供給区域ごとの需要想定について」（2026年1月21日発表）

更新履歴

• 2026年9月3日　初版を公開。東京電力パワーグリッドと関西電力送配電の一次資料（PDF・公式ページ）を直接読んで作成