不動産会社向けコラム– category –

2025年1月の宅建業法施行規則改正で、レインズの「取引状況（ステータス）」を常に最新に保つことが義務になりました。販売状況と異なるステータスの登録は、宅建業法65条1項に基づく指示処分の対象です。 「うちは囲い込みなんてしていない」という会社ほ...

レインズの利用ガイドライン（各流通機構が公開）には、違反事例が実名を伏せて具体的に載っています。読んでみると、「悪質業者の手口」ではなく「現場でやりがちな運用」がそのまま違反として列挙されているのが分かります。 この記事では、近畿圏不動産...

中古住宅の売買で引渡し後に雨漏りやシロアリが見つかったとき、責任の所在を決めるのは契約書の特約です。ところがこの特約、書き方を誤ると「免責にしたつもりが無効」になり、かえって重い責任が残ることがあります。 売主・買主の紛争は、仲介した会社...

宅建業者が媒介で受け取れる報酬には、告示による上限があります。そして行政処分や返還請求の事例を見ると、上限そのものを超えたケースより、「報酬とは別の名目」で受け取ったお金が実質報酬と判定されたケースが目立ちます。 名目を変えても、実質が媒...

レントロールの作成で時間がかかるのは、表を組む作業ではありません。それぞれの数字が、どの資料に載っているかを探す時間です。 賃料は契約書に書いてある。ただしその契約書が3年前のもので、途中で減額されていたら、契約書の数字は現況と合いません...