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弁理士 AI なくなる/特許出願は再び30万件

数字は逆です。特許出願はChatGPTが公開された2022年から2024年までに約1.7万件増え、弁理士の数は1万1千人台で横ばいのままです。願書や明細書を頼まれて作る仕事は法律で弁理士に限られ、AIの出力の責任も弁理士が負うと弁理士会が定めています。

弁理士の仕事がAIでなくなる、とは今の数字からは言えません。日本弁理士会の弁理士は2026年9月30日現在で11,882人とほぼ横ばいで、仕事の元になる特許出願は2024年に306,855件と、2020年の288,472件から4年続けて増えました。弁理士会は2025年4月にAIの使い方の指針を出し、AIを使っても最後の責任は弁理士が負うと書いています。

先に結論

  • ✓ 特許の願書や明細書、拒絶理由への意見書などを、頼まれてお金をもらって作るのは弁理士だけ(弁理士法75条・施行令8条)
  • ✓ 弁理士は2024年3月の11,745人から2026年9月の11,882人へ。増えても減ってもいない一方、平均年齢は53.64歳から54.57歳に上がった
  • ✓ 弁理士会のAIガイドラインは、AIの出力を確かめずに渡すと善管注意義務違反のおそれ、と書いている
目次

弁理士だけができる仕事

弁理士の仕事は弁理士法4条に書かれています。特許・実用新案・意匠・商標について、特許庁への手続を代わりに行うことと、その手続にかかわる鑑定などです。

線を引いているのは75条です。弁理士や弁理士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、これらの手続の代理や鑑定、政令で定める書類の作成を業とすることができない、と決めています。どの書類かは弁理士法施行令8条が並べています。

区分中身弁理士以外
書類の作成(施行令8条)特許出願の願書・明細書・特許請求の範囲・要約書、出願審査請求書、意見書、手続補正書、審判の請求書・答弁書、商標権の更新登録申請書など報酬を得てはできない(同じ中身の電子データも)
手続の代理・鑑定(75条)特許庁への出願や審判などの手続の代理、その事項についての鑑定報酬を得てはできない
料金の納付など(施行令7条)特許料・登録料の納付、納付期間の延長、軽減・免除の申請、返還の請求など代理してよい

75条に違反すると、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です(79条)。一方で、特許料の納付のような事務の手続きは、はじめから弁理士の独占の外に置かれています。

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読者

AIが明細書を書いてくれるなら、弁理士に頼まなくても特許は出せるんじゃない?

おかあさん

自分の発明を自分で出願するのは前から自由なの。法律が止めているのは、人に頼まれてお金をもらって願書や明細書を作ること。AIを使っても、それを仕事として引き受けられるのは弁理士だけよ。

役所に出す書類を作る行政書士も、同じように「頼まれて報酬を得て作る」ことを法律で守られています。会員数の動きは弁理士と違いました。

AIを自分の側に置くなら、最初の1冊

3冊とも入口が違います。手が止まっている場所で選んでください。

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AIの話は出てきません。2023年刊で、売るものを決める・商品にする・集客する・売る、という土台だけを会話形式で扱います。AIの手順書を読んでも手が止まる人は、たいていここが空いています。

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弁理士の人数の推移

日本弁理士会は、会員の数と内訳を会員分布状況として公開しています。年度末の3回分と、最新の9月末の版を並べました。

時点弁理士弁理士法人平均年齢
2024年3月31日11,745人419法人53.64歳
2025年3月31日11,748人437法人54.09歳
2026年3月31日11,751人456法人54.52歳
2026年9月30日11,882人460法人54.57歳

2024年3月から2026年3月までの2年で、弁理士は6人しか増えていません。半年後の9月末は131人多い11,882人ですが、全体では1万1千人台の横ばいです。

日本弁理士会会員の分布状況 2026年9月30日現在 会員数12,342 弁理士11,882人 弁理士法人460 男女別と就業形態別の表
2026年9月30日現在の会員分布。企業で働く弁理士は3,000人(25.2%)
出典日本弁理士会「会員分布状況」2026年9月30日現在のPDFから切り出し

平均年齢は2年半で0.93歳上がりました。会に入って5年未満の弁理士は、2024年3月の1,488人(12.7%)から2026年9月の1,380人(11.6%)に減っています。新しく入る人が、抜ける人の分をほぼ埋めているだけの形です。

i 弁理士になるには日本弁理士会の弁理士登録簿に登録を受けなければならない(弁理士法17条)ので、この人数がほぼ弁理士の数です。9月30日現在、主な事務所5,257か所のうち3,835か所(73.0%)は弁理士1人の事務所でした。
弁理士の徽章 えんじ色の台に花びら形の金色のバッジ
弁理士の徽章。登録した弁理士が身につけるバッジ
出典0Chair / Wikimedia Commons(CC BY-SA 4.0)

特許出願は30万件台に戻った

弁理士の仕事の入口になるのが、特許庁への出願です。特許庁の「特許行政年次報告書2025年版」の統計がe-Stat(政府統計の総合窓口)に載っているので、特許出願の件数を10年分並べました。

日本の特許出願件数の棒グラフ 2015年31.9万件から2020年28.8万件に減り2024年30.7万件まで増えた
特許出願は2020年の288,472件から4年続けて増え、2024年は306,855件
出典特許庁「特許行政年次報告書2025年版 統計・資料編」総括統計(e-Stat)の数字から作成

特許出願は2015年の318,721件から減り、2020年は288,472件でした。そこから4年続けて増え、2024年は306,855件です。ChatGPTが公開された2022年の289,530件と比べると、17,325件(6.0%)多くなりました。

2024年の特許査定は183,949件、特許の登録は200,284件です。ChatGPTが出てからの2年で、特許出願は減るどころか増えています。

ただし、出願のうち何件を弁理士が代理したかは、この統計からは分かりません。

弁理士会のAIガイドライン

日本弁理士会は2025年4月、弁理士業務AI利活用ガイドラインを公表しました。生成AIは文章や図表の作成、データ分析などで弁理士を支える道具になる、と認めたうえで、使うときに守ることを並べています。

項目ガイドラインの中身
責任生成物の正確さは保証されていない。弁理士が確かめ、最終的には弁理士が責任をもって提供する
善管注意義務AIの結果を検討・精査せずにそのまま依頼者に渡すと、民法644条の善管注意義務に違反するおそれ
守秘義務外部の生成AIに秘密情報を入れると、弁理士法30条の守秘義務に違反するおそれ
新規性秘密保持の規約がないサービスに情報を載せると、新規性を失う可能性がある

発明は出願するまで外に出せない情報です。入力した内容が学習に使われるAIでは、営業秘密や公開前の情報を入れないように、とガイドラインは書いています。

私は、AIで速くなるのは書類の下書きや資料の整理のような作業で、弁理士の席そのものではないと見ています。法律が弁理士に残しているのは「頼まれて報酬を得て書類を作り、手続を代理すること」で、AIを使っても、書いた中身の責任と依頼者の秘密を負うのは弁理士です。弁理士会のガイドラインも同じところに線を引いています。

気になるのはAIよりも人数のほうです。出願は増えているのに、弁理士は増えず、平均年齢は上がり続けています。資格ごとの比べ方はAI時代 資格/残るのは独占業務に、宅建士の場合は宅建士 AI なくなる/重説と記名は残るに、「何割の仕事が奪われるか」の推計の違いは下の記事に書きました。

「弁理士はAIでなくなる」と検索した人に、数字で返せる答えはここまでです。弁理士の数は横ばいで、特許出願は増えています。AIは書類づくりの道具として認められ、その出力に責任を持つのは弁理士だと、弁理士会自身が書いています。

よくある質問

Q. 弁理士の仕事はAIでなくなりますか。
A. 公表されている数字からは言えません。日本弁理士会の弁理士は2026年9月30日現在で11,882人とほぼ横ばいで、特許出願は2024年に306,855件と2020年から4年続けて増えました。特許の願書や明細書などを頼まれて報酬を得て作ることは、弁理士法75条で弁理士以外にはできません。

Q. 弁理士の独占業務は何ですか。
A. 特許・実用新案・意匠・商標の特許庁への手続の代理、その鑑定、そして弁理士法施行令8条が並べる書類(願書・明細書・意見書・審判請求書など)の作成です。特許料の納付のような手続きの代理は、施行令7条で弁理士以外もできます。

Q. 弁理士会にAIのガイドラインはありますか。
A. 日本弁理士会が2025年4月に「弁理士業務AI利活用ガイドライン」を公表しています。生成物は弁理士が確かめて最終的に責任を持つこと、秘密情報を外部の生成AIに入れると守秘義務違反のおそれがあることなどを書いています。

生活・仕事にどう効くか

  • 独占:特許の願書・明細書・意見書などを、頼まれて報酬を得て作るのは弁理士だけ(弁理士法75条・施行令8条)。違反は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金。
  • AI:日本弁理士会のガイドラインは、AIの生成物は弁理士が確かめて最終的に責任を持つこと、秘密情報を外部の生成AIに入れると守秘義務違反のおそれがあることを示す。

結局どうすればよいか

  • 弁理士だけができる書類(施行令8条)と、誰でも代理できる料金の納付など(施行令7条)を分けて見る
  • 弁理士の人数は日本弁理士会の会員分布状況、出願件数は特許行政年次報告書で確かめる

影響を受ける人

  • 弁理士として働いている人
  • 弁理士試験を受けている人・受けようとしている人
  • 特許や商標の出願を考えている会社・個人

公式出典

2026年11月17日 発表

更新履歴

  • 2026年11月17日 初版を公開

※本記事は2026年11月17日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。

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この記事を書いた人

ハウスメーカー2社で営業職を経験し、不動産・建築の基礎を習得。
その後、地域密着型の不動産会社にて営業事務として勤務し、
契約書作成、ポータルサイト管理、物件情報の入力・更新など、
実務全般に携わってきました。

特に、ポータルサイトを「より魅力的に見せる工夫」や、
反響につながる「分かりやすい間取り図作成」を得意としています。
自分が関わった物件に反響があった時の喜びが、今の原動力です。

現在は子育てのため一線を退いていますが、
これまでの実務経験を活かし、
フリーランスとして不動産会社様向けの
バックオフィスサポート業務を開始しました。

現場目線を大切にしながら、
「早く・正確に・伝わる」業務サポートを心がけています。

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