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公務員 AI なくなる/職員数は横ばい

今の数字からは言えません。地方公務員は2025年4月1日現在で280万9,298人と2017年から横ばいが続き、都道府県と政令指定都市が2025年10月までに全団体で生成AIを入れた後も減っていません。人が大きく減ったのは2005〜2010年の行政改革のころで、AIが来る前の話です。

目次

公務員はリストラされる?

「公務員はクビにならない」とよく言われます。条文の上では、半分だけ当たっています。地方公務員法27条は、職員はこの法律で定める理由によるのでなければ、その意に反して降任・免職されないと決めています。その理由を並べたのが28条です。

地方公務員法28条1項本人の意に反して降任・免職できる場合
1号人事評価や勤務の状況からみて、勤務実績がよくない
2号心身の故障で、職務に支障がある・堪えられない
3号そのほか、その職に必要な適格性を欠く
4号職制や定数を変えたり予算が減ったりして、職がなくなる・人が余る

AIとの関係で読むべきなのは4号です。組織や定数を見直して人が余れば、本人が望まなくても免職できる、と書いてあります。国家公務員も同じで、国家公務員法75条が身分を守り、78条4号が「官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合」を免職の理由に挙げています。

つまり「法律で守られているから絶対に大丈夫」ではなく、定数を減らす決定があれば道は開いています。ただ、その決定が実際にどれだけ行われてきたかは、職員数の推移を見るほうが早いです。

?
読者

役所がAIを入れたら、窓口の人から順に減らされるんじゃない?

おかあさん

条文の上では、定数を減らせば免職もできるの。でも総務省の調べだと、職員の数はこの10年大きくは動いていないし、減った部門の理由も「民間委託」や「学校の統廃合」なのよ。

地方公務員の数の推移

総務省は毎年4月1日現在の職員数を「地方公共団体定員管理調査」で公表しています。いちばん新しい2025年の結果に、1994年からの推移が載っています。

総務省 地方公共団体の職員数の推移 平成6年の328万2千人から平成28年ごろの273万人台まで減り令和7年は280万9千人
地方公務員の数(各年4月1日現在・単位は千人)。2005〜2010年の集中改革プランで約23万人減った
出典総務省「令和7年地方公共団体定員管理調査結果のポイント」2ページのグラフを切り出し
時点(4月1日)職員数できごと
1994年328万2,492人これまででいちばん多い
2010年281万3,875人集中改革プラン(2005〜2010年)が終わる
2018年273万6,860人この30年でいちばん少ない
2022年280万3,664人ChatGPTの公開前
2025年280万9,298人前年より2,451人減

2025年に2,451人減ったのは、定年の引き上げで定年退職が2年に1度しか出ない時期に入り、2024年度末にその退職が出たためだと総務省は説明しています。AIを理由にした減少とは書かれていません。

部門別に見ると動きがはっきりします。役所の事務を担う一般行政部門は2025年が95万628人で、2015年から11年続けて増えています。1994年と比べると防災の担当は約3.7倍、児童相談所などは約3.3倍です。反対に、清掃は1994年の43.6%、給食センターは21.8%まで減りました。2025年の概要は、福祉を除く一般行政の減った理由に「組織及び職員配置の見直し、事務・事業の統廃合、民間委託等」を挙げています。

総務省が挙げる減少の理由は、AIではなく民間委託や統廃合です。事務職全体の求人の動きは事務職 有効求人倍率/AIが来る前から1倍割れに並べています。

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自治体の生成AI導入率

では、AIはどこまで入っているのか。総務省が2026年4月24日に公表した「自治体における生成AI導入状況(令和7年度)」は、全国1,788の都道府県・市区町村すべてから回答を集めています。

総務省 自治体における生成AIの導入状況 都道府県と指定都市は令和7年度に100% その他の市区町村は令和5年度9% 令和6年度30% 令和7年度46%
生成AIの導入状況。濃い青が導入済み。政令市を除く市区町村は2025年10月31日時点で785団体(46%)
出典総務省「自治体における生成AI導入状況(令和7年度)」3ページを切り出し

導入済みは、都道府県が2023年度の51%(24団体)から2025年度は100%(47団体)、指定都市が40%(8市)から100%(20市)になりました。それ以外の市区町村は9%(162団体)、30%(514団体)、46%(785団体)と増え、実証中や検討中まで含めると約88%が導入に向けて動いています。

使い道で多いのは、あいさつ文案の作成(1,292件)、議事録の要約(1,131件)、議会の想定問答の文案(1,085件)、メール文案(1,052件)です。人口5.1万人の団体では、あいさつ文やメールの文章作成にかかっていた月190時間が51時間に減った例が載っています。

浮いた時間を何に使ったかという問いには、「業務プロセス改善、IT導入など内部事務の改善」が637件、「住民対応時間の確保など住民サービスの向上」が622件で上位でした。いまの使われ方は、職員の書く・まとめる作業を軽くするところが中心です。

秋田県男鹿市の市民サービス窓口 ショッピングモールの中にあるガラス張りの窓口の入り口
ショッピングモールの中に置かれた男鹿市の市民サービス窓口(2022年4月)
出典掬茶 / Wikimedia Commons(CC BY-SA 4.0)

役所でAIを使うときの決まりごとは、会社の場合と同じく「何を入力してはいけないか」から決めます。同じ調査で導入の課題の上位に挙がったのも、AIが作った文の正確さと、要機密情報が外へ出るおそれでした。

公務員を目指す人の数

働く側の数も見ておきます。人事院は2026年9月18日、国家公務員の総合職試験の申込者数を発表しました。

人事院 総合職試験の申込者の推移 2012年の25,110人から2021年の17,411人まで減り2026年は18,281人
総合職試験の申込者は緑の線。2022年からは1万8千人台で横ばい
出典人事院「総合職試験(院卒者試験・大卒程度試験)の申込者の推移」(2026年9月18日 資料2)を切り出し

申込者は2012年の25,110人から2021年の17,411人まで、9年で3割減りました。その後は18,295人(2022年)、18,386人(2023年)、18,333人(2024年)、17,942人(2025年)と並び、2026年は18,281人で前年より1.9%増えています。志望者が大きく減ったのは生成AIが広まる前で、ChatGPTが公開された2022年以降は横ばいです。

中身は変わっています。秋にも受けられる「教養区分」の申込者は8,928人で、総合職全体の48.8%を占めました。2012年は4.5%でした。給与の見直しの動きは国家公務員 給与/いつから上がるにまとめています。

私は、AIで公務員の仕事が「なくなる」より先に、文章を書く・議事録をまとめるといった作業の時間が減り、その分を窓口や防災、子どもの相談に回す形が続くと見ています。総務省の調べでも、増えているのは防災や児童相談所の人員で、浮いた時間の使い道の上位は住民サービスでした。

ただ、28条4号の道は条文に残っています。AIで減った仕事の分だけ定数を減らす判断がされれば、職員の数は動きます。その判断はまだ数字に出ていません。他の職業で「何割の仕事がAIに置き換わるか」という推計がどれだけ割れているかは、下の記事で比べました。

「公務員はクビにならない」は条文の上では半分だけ当たっていて、残りの半分は定数を決める側の判断にかかっています。そしていまのところ、生成AIが全都道府県に入った後も、職員の数は横ばいのままです。資格職の場合の数字は行政書士 AI なくなる/会員も受験者も増加で見られます。

よくある質問

Q. 公務員の仕事はAIでなくなりますか。
A. 公表されている数字からは言えません。地方公務員は2025年4月1日現在で280万9,298人と、2017年以降は横ばいから微増です。生成AIは都道府県と指定都市の全団体が導入済みですが、使い道の上位はあいさつ文や議事録の要約など、文章を作る作業です。

Q. AIの導入で公務員はリストラされますか。
A. 地方公務員法28条1項4号は、職制や定数を変えたり予算が減ったりして職がなくなる、または人が余るときは、本人の意に反して免職できると定めています。国家公務員法78条4号も同じです。2025年の定員管理調査の概要が減少の理由に挙げるのは民間委託や統廃合などで、AIは挙がっていません。

Q. 公務員を目指す人は減っていますか。
A. 国家公務員の総合職試験の申込者は2012年の25,110人から2021年の17,411人まで減りましたが、2022年以降は1万8千人前後で横ばいです。2026年は18,281人で、前年より1.9%増えました。

生活・仕事にどう効くか

  • 身分:法律で決めた理由がなければ本人の意に反して免職されない。ただし職制や定数の改廃・予算の減少で人が余った場合は免職できると条文にある。
  • 仕事:自治体の生成AIの使い道の上位はあいさつ文・議事録の要約・議会の想定問答・メールの文案。人口5.1万人の団体で文章作成が月190時間から51時間に減った例がある。

結局どうすればよいか

  • 地方公務員法28条と国家公務員法78条で、免職できる場合を確かめる
  • 自分の自治体の職員数は総務省の定員管理調査(団体別データ)で見る

影響を受ける人

  • 市役所・県庁などで働く地方公務員
  • 国家公務員
  • 公務員試験を受けようとしている人

公式出典

2026年11月17日 発表

更新履歴

  • 2026年11月17日 初版を公開

※本記事は2026年11月17日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。

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この記事を書いた人

ハウスメーカー2社で営業職を経験し、不動産・建築の基礎を習得。
その後、地域密着型の不動産会社にて営業事務として勤務し、
契約書作成、ポータルサイト管理、物件情報の入力・更新など、
実務全般に携わってきました。

特に、ポータルサイトを「より魅力的に見せる工夫」や、
反響につながる「分かりやすい間取り図作成」を得意としています。
自分が関わった物件に反響があった時の喜びが、今の原動力です。

現在は子育てのため一線を退いていますが、
これまでの実務経験を活かし、
フリーランスとして不動産会社様向けの
バックオフィスサポート業務を開始しました。

現場目線を大切にしながら、
「早く・正確に・伝わる」業務サポートを心がけています。

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