AI 営業電話/会社宛ては特商法の外

AIの声だけを止める法律はない

「AIに電話をかけさせる営業は違法だから、通報すれば止まる」。そう考えている人は少なくありません。ところが日本の特定商取引法にも、不動産の営業を縛る宅地建物取引業法の規則にも、AIや合成音声かどうかで扱いを分ける文言は見当たりません。

つまり、AIの声でかけてくる営業電話は、人がかけてくる営業電話と同じルールで判断されます。違法かどうかを分けるのは声の正体ではなく、誰に、どんな名乗り方でかけたかです。

海の向こうでは話が違います。米国の連邦通信委員会FCC（エフシーシー）は2024年2月8日、AIで作った声を電話消費者保護法TCPA（ティーシーピーエー）の「人工的な音声」にあたると全会一致で認めました。

日本では「かけてよいか」ではなく「かけたあと何を守るか」を決めている法律しかない、というのが出発点です。

会社宛ては特商法の対象外

ネット上でAI営業電話の報告が目立つのは、会社や店舗の代表番号にかかってくる例です。そして、ここがいちばん守りの薄い場所です。特定商取引法は第26条で、次のような取引を電話勧誘販売のルールから外しています。

会社が仕事のために結ぶ契約は、この「営業のために」にあたります。そのため、勧誘の前に名乗る義務（第16条）も、断った相手に勧誘してはいけない決まり（第17条）も、会社宛ての営業電話には及びません。受付で「結構です」と何度断っても、法律を根拠に止めることは難しいのが実情です。

私は、ここで変わるのは営業する側より、電話を受ける側の仕事だと見ています。自動で何百件もかけられる相手に、1本ずつ丁寧に断っていると、受ける側の手間だけが積み上がります。

だから会社側は、1本ずつ判断するのをやめて、手順で処理するほうが合います。「会社名と用件を名乗らない電話は取り次がない」「営業は代表メールに資料を送ってもらう」と決めてしまえば、相手がAIかどうかを見分ける必要もありません。

電話やメールで会社を狙うのは営業だけではありません。社長を名乗る指示のメールも、同じく受付と経理の手順で止める話です。

自宅宛ては断れば2回目が違法

自宅や個人の携帯にかかってくる営業電話は、話が変わります。特定商取引法の電話勧誘販売のルールがそのままかかり、かけてきたのがAIの声でも守る義務は同じです。

第16条は「勧誘を行う者の氏名」を告げる義務まで書いています。AIの声が人の名前を名乗る電話では、その名前が実在の担当者なのか、確かめる手がかりにもなります。

大事なのは第17条の前提で、相手が「契約しない意思を示した」ことが要ることです。「今ちょっと忙しいので」では、また今度かけてよいと受け取られかねません。「契約しません。今後の勧誘もお断りします」と、はっきり言い切るのが確実です。訪問販売で自治体が示している断り方も、同じ考え方です。

具体的な言い方は訪問販売 帰らない　伊勢市が示す断りコトバは「今後の勧誘を一切お断りします」　現金3,000円未満はクーリング・オフの対象外ですにまとめています。断ったあとも同じ会社から電話が続くなら、日時と名乗った会社名を控えて、消費者ホットライン188に相談してください。

なお、宅配業者や銀行を名乗って番号の入力を求める自動音声は、営業ではなく詐欺の手口です。こちらは断る以前に、すぐ切ってください。

不動産の営業は別のルール

「投資用マンションを買いませんか」という電話は、特定商取引法ではなく宅地建物取引業法で扱われます。特定商取引法の第26条が、宅地建物取引業者の取引を適用除外にしているためです。そのかわり、宅地建物取引業法施行規則の第16条の11が、勧誘のしかたを細かく禁じています。

ニ号は「勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思」まで含めています。「もう電話してこないでください」の一言が、そのまま根拠になります。ヘ号には「業務の平穏」という言葉も入っていて、職場への電話も想定した書き方です。

不動産の営業電話がAIの声に置き換わっても、この規則は会社名と担当者名を名乗ることを求めたままです。名乗らない電話、名乗った会社名が調べても出てこない電話は、その時点で相手にしなくてかまいません。

よくある質問

Q. 相手がAIかどうか、見分ける方法はありますか。
A. 法律上の扱いはAIでも人でも同じなので、見分けなくても断り方は変わりません。「会社名と用件を名乗らない電話は取り次がない」と決めておけば足ります。

Q. 会社宛ての営業電話は、何度かかってきても違法にならないのですか。
A. 特定商取引法の電話勧誘販売のルールは、会社が仕事のために結ぶ契約には適用されません。ただし不動産の営業は宅地建物取引業法の規則で、断ったあとの勧誘の継続などが禁じられています。

Q. 「検討します」と答えてしまいました。
A. 契約しない意思を示したことにはなりにくい言い方です。次にかかってきたときに「契約しません。今後の勧誘もお断りします」と伝え直してください。

Q. 番号を着信拒否すれば終わりますか。
A. その番号からは止まりますが、別の番号からかかってくることがあります。自宅宛てなら、断ったのに続く場合は消費者ホットライン188に相談できます。

Q. この記事の内容はいつ時点のものですか。
A. 2026年9月29日にe-Gov法令検索で確認した条文と、米国FCCの2024年2月8日の発表にもとづきます。法令は改正されることがあります。

生活・仕事にどう効くか

• 会社にかかってきた：特定商取引法の「断ったら二度とかけてはいけない」は適用されません。社内で取り次がないルールを決めて、同じ対応を続けるのが現実的です。
• 自宅にかかってきた：AIの声でも、事業者名と勧誘目的を最初に告げる義務があります。はっきり断った相手に同じ勧誘を続けるのは第17条違反です。
• 不動産の営業だった：宅地建物取引業法の規則で、断ったあとの勧誘の継続や、迷惑な時間の電話が禁止されています。

公式出典

• e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律」第2条・第16条・第17条・第26条（2026年9月29日発表）
• e-Gov法令検索「宅地建物取引業法施行規則」第16条の11（2026年9月29日発表）
• FCC「FCC Makes AI-Generated Voices in Robocalls Illegal」（2024年2月8日発表）

更新履歴

• 2026年9月29日　初版を公開