訪問販売 帰らない　伊勢市が示す断りコトバは「今後の勧誘を一切お断りします」　現金3,000円未満はクーリング・オフの対象外です

断る言葉を、自治体が用意している

「帰ってください」と言っても帰らない。この状況で何を言えばいいのかを、三重県の伊勢市が公式ページで具体的に書いています。断り文句の見本を自治体が出しているのは珍しく、しかもこれが法律とつながっています。

今後の勧誘を一切お断りします
お帰りください

伊勢市「「断り方」「断りコトバ」＜訪問販売・電話勧誘販売＞」より

なぜこの言い方なのか。特定商取引法の第3条の2（再勧誘の禁止等）が、契約を結ぶ意思がないと示された事業者に対して、その訪問時にそのまま勧誘を続けることと、その後あらためて勧誘することの両方を禁じているからです。

つまり「いりません」で終わらせず「今後の勧誘を一切お断りします」まで言い切ると、そこから先に相手がすることは法律違反になります。曖昧に濁して帰ってもらうより、はっきり言うほうが自分を守れる、という構造です。

「安いから払って追い返す」がいちばん危ない

ここが今回いちばん知っておく価値のある線です。クーリング・オフには適用除外があって、消費者庁のガイドにこう書かれています。

報道されている国旗の押し売りは、金額でいうと数百円から千円の帯です。その場で現金を出して、総額が3,000円に届かない。クーリング・オフのいちばん外側に、きれいに収まってしまう払い方です。

「安いんだから、払って早く帰ってもらったほうが楽」という判断は、感覚としてはよく分かります。ただ法律の側から見ると、それがあとから取り戻す手段がいちばん少ない選択になります。

8日は「契約した日」から数えない

もうひとつ、勘違いされやすいのが起算日です。8日は契約書にサインした日からではなく、法律で決められた書面を受け取った日から数えます。

裏を返すと、その書面をもらっていなければ、8日のカウントがまだ始まっていないということです。「もう1週間以上たったから無理だ」とあきらめる前に、手元に何を渡されたかを確認する価値があります。

店で起きた話と、自宅の玄関先は同じではない

報道されているケースには、飲食店など事業をしている場所で起きたものが含まれています。ここは分けて考える必要があります。

特定商取引法の第26条は、「営業のため、又は営業として締結するもの」を適用除外にしています。つまり店として買った形になると、この法律の守りに入らないことがある。ニュースを見て「同じことが自分の家で起きたら」と考えるとき、当たる条文がそもそも違う可能性がある、ということです。

自宅の玄関先での勧誘なら、上に並べた第3条の2も第9条もそのまま効きます。守りが厚いのは自宅側です。

どこに言えばいいか

迷ったときの入口は消費者ホットライン 188です。全国どこからでも、最寄りの消費生活相談窓口につながります。相手が帰らずその場で困っているなら、消費生活センターではなく警察の判断になる場面もあります。

そして玄関先の話は、家の作りとも地続きです。相手の顔が見えないまま開けてしまう構造なのか、モニター越しに済ませられるのか。「出なくても断れる」状態を先に作っておくと、断りコトバを言う場面そのものが減ります。

生活・仕事にどう効くか

• その場の判断：現金でその場で払い、総額3,000円未満だとクーリング・オフの対象外。「安いから払って追い返す」がいちばん損な選択になりうる。
• 断ったあと：契約する意思がないと示したあとに、その場で勧誘を続けることも、日を改めて勧誘することも禁止されている（法第3条の2）。
• 自宅か店か：「営業のため、又は営業として締結するもの」は特定商取引法の適用除外（法第26条）。店で起きた話と自宅の玄関先では、当たる法律の守りが変わる。

公式出典

• 消費者庁「特定商取引法ガイド」訪問販売（2026年9月10日発表）
• 伊勢市「「断り方」「断りコトバ」＜訪問販売・電話勧誘販売＞」（2026年9月10日発表）
• 消費者庁 消費者ホットライン（188）（2026年9月10日発表）

更新履歴

• 2026年9月10日　初版を公開