🗨️「国勢調査の結果で人口はどれだけ減ったの？家や空き家とはどう関係するの？」
総務省が9月29日に公表した令和7年国勢調査の確定値では、2025年10月1日の人口は1億2297万3千人で、5年前より317万4千人減りました。前回の減少幅（約95万人）の3倍を超えます。それでも一般世帯は147万7千世帯増えました。増えたのは一人暮らしで、人の数より先に「世帯の形」が変わっています。空き家は2023年の住宅・土地統計調査で900万2千戸、過去最多です。
［空き家］ この記事の要点
2026年9月30日 発表
- 実家や使っていない家を持っている人、これから家を売る・貸す人
- 離れて暮らす65歳以上の親がいる人
人口は5年で317万人減
国勢調査は5年に1度、日本に住むすべての人と世帯を数える調査です。今回の確定値は、2025年10月1日の時点で数えたものです。総務省の結果の要約は、1ページ目の見出しでこう書いています。
2020年から317万４千人減少（2.5％減）、減少幅は拡大
総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」（2026年9月29日）
| 調査年 | 人口 | 5年間の増減 |
|---|---|---|
| 2010年 | 1億2805万7352人 | +28万9358人 |
| 2015年 | 1億2709万4745人 | −96万2607人 |
| 2020年 | 1億2614万6099人 | −94万8646人 |
| 2025年 | 1億2297万2528人 | −317万3571人 |
減り方は1回で3倍以上に広がりました。日本人だけで見ると426万7千人の減少（3.5％減）で、外国人が109万4千人増えて384万人になった分、全体の減少が小さく見えています。
増えたのは東京都だけで、それも増加率は1.3％です。減少率がいちばん大きいのは秋田県の8.1％、次いで青森県8.0％、岩手県7.1％。市町村で見ると、1,719のうち1,568（91.2％）で人口が減りました。
売る・継ぐ・片付ける、を決めるときに読むもの
値段が分かったあとにやることは、売る・名義を変える・その前に中の物を片付ける、で人によって違います。相続登記は2024年4月から義務になり、相続を知った日から3年以内に申請しないと過料の対象になるので、放っておける手続きではなくなりました。
買い取る側にいた人が、売る側に向けて書いた本です。公示地価や基準地価は「いくらで出すか」の目安にしかならず、手元に残る額は業者の選び方と交渉で変わります。地方ほど売りにくくなる前提で書かれています。
葬儀・年金・保険・相続の届出を、期限つきで並べた図解のムックです。年度版なので税制改正のぶんが毎年入れ替わります。何をいつまでにやるのかが分からない段階なら、ここから入るのがいちばん早いです。
名義変更を司法書士に頼まず自分でやる人向けの手順書です。第2版で義務化・相続人申告登記・戸籍の広域交付に対応しています。登記簿と戸籍の読み方から入るので、書類集めの段階で止まっている人でも進められます。
親が元気なうちに片付ける前提で、家族会議の開き方や「捨てる」と言わない進め方をマンガで扱っています。売るにも貸すにも、中の物が残ったままでは査定も見学も先に進みません。
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減ったのに世帯は増えた
「人口が減ったのだから、住まいの需要も同じだけ減った」とは言い切れません。家に住む単位である世帯は、この5年で逆に増えています。
| 世帯の形 | 2020年 | 2025年 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 一人暮らし（単独世帯） | 2115万1042 | 2368万9024 | +12.0％ |
| 夫婦のみ | 1120万7117 | 1153万5239 | +2.9％ |
| 夫婦と子ども | 1399万4873 | 1331万8753 | −4.8％ |
| ひとり親と子ども | 504万0195 | 504万3755 | +0.1％ |
| その他（3世代など） | 431万1623 | 359万4689 | −16.6％ |
一人暮らしは253万8千世帯増え、一般世帯全体の増加（147万7千世帯）を上回りました。夫婦と子どもの世帯や3世代の世帯が減った分を、一人暮らしが埋めて余った形です。一般世帯の41.4％が一人暮らしになり、1世帯あたりの人数は2.21人から2.10人に減りました。東京都は1.85人で、全国でいちばん少なくなっています。
高齢の一人暮らしが増加
65歳以上で一人暮らしをしている人は815万3千人です。65歳以上の男性の19.0％、女性の25.3％にあたり、女性はおよそ4人に1人が一人で暮らしています。
65歳以上の人がいる世帯のうち、単独世帯の割合は2010年の24.8％から34.7％まで上がりました。3世代で住む世帯は、同じ期間に317万から154万へと半分以下になっています。同じ家族でも、親と子が別々に住めば家は2軒要ります。
持ち家率と共同住宅
住まいの種類も、5年前から少しずつ動いています。
| 項目 | 2020年 | 2025年 |
|---|---|---|
| 一戸建に住む世帯 | 53.8％ | 52.7％ |
| 共同住宅に住む世帯 | 44.6％ | 46.1％ |
| 持ち家 | 61.4％ | 60.7％ |
| 民営の借家 | 29.7％ | 30.9％ |
持ち家の割合は秋田県が77.3％でいちばん高く、東京都は44.9％でいちばん低い。共同住宅に住む世帯は東京都で71.4％に達しています。全国で共同住宅に住む世帯は、この5年で2449万3千から2596万5千へ、147万2千世帯増えました。
空き家900万戸との関係
空き家の数は国勢調査では数えていません。数えているのは、同じ総務省の住宅・土地統計調査です。最新は2023年10月時点の確定値で、次の調査結果が出るまではこれが最新の数字になります。
- 総住宅数は6504万7千戸で過去最多
- 空き家は900万2千戸、空き家率13.8％はどちらも過去最多・最高
- 貸す予定も売る予定もない空き家（別荘などを除く）は385万6千戸で、5年で36万9千戸増えた
- 1世帯あたりの住宅数は1.16戸で、家は世帯より多い
家が世帯より多い状態でも、総住宅数は2018年からの5年で263万9千戸増えました。そして今回の国勢調査では、一人暮らしの増え方が世帯全体の増え方を上回っていました。家は世帯ごとに使うので、空き家と並べて見るのは人口より世帯の数です。自分の家がある町で世帯が増えているのか減っているのかは、国勢調査の市区町村別の表で確かめられます。
なお、2つの調査は調べた年（2025年と2023年）も、世帯の数え方も違います。この記事では数字を割り算で混ぜず、それぞれの調査の結果として並べています。
生活・仕事にどう効くか
- 家を売る・貸す：人口が10％以上減った市町村は全体の28.4％（488市町村）です。こうした町では、5年で住む人そのものが1割以上減っています。売り出す前に、その町の人口と世帯の増減を確かめておくと値付けの根拠になります。
- 親の家：65歳以上で一人暮らしの人は815万3千人。親が一人で住む家は、住む人がいなくなった時点で空き家の予備軍になります。住宅・土地統計調査では、貸す予定も売る予定もない空き家が385万6千戸あります。
結局どうすればよいか
- 実家や持ち家がある市区町村の人口増減を、総務省の「政府統計の総合窓口」にある国勢調査の表で確かめる
- 同じ市区町村の土地・戸建ての相場を、相場検索で見ておく
- 親が一人で住む家について、住む・貸す・売るのどれにするかを家族で一度話しておく
公式出典
- 総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」（2026年9月29日発表）
- 総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」（2026年9月29日発表）
- 総務省統計局「令和7年国勢調査 調査の結果」（2026年9月29日発表）
- 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果」（2024年9月25日発表）
更新履歴
- 2026年9月30日 総務省の9月29日公表（人口等基本集計・確定値）で初版を公開
※本記事は2026年9月30日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。
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