エアコン 廃棄 フロン/回収率は4割弱です

9月16日は、議定書が採択された日

1987年9月16日にモントリオール議定書が採択されました。オゾン層を壊す物質を減らしていくための国際的な取り決めで、日本もこれに合わせて国内法を整えてきました。

南極のオゾンホールは1980年代以降に急激に広がりましたが、環境省は今世紀末には元の状態に回復すると予想されているとしています。40年かけて、いま折り返しのあたりにいる話です。

いまのフロンは、オゾン層ではなく温暖化の問題になっている

オゾン層を壊すCFC・HCFCは減りましたが、その代わりに使われるようになったHFC（代替フロン）には別の性質があります。

HFC（代替フロン）の温室効果は二酸化炭素の100倍から10,000倍以上（環境省 フロン排出抑制法ポータルサイト）

同じ量が空気中に出たとき、二酸化炭素の100倍から1万倍以上の効き方をします。だから「オゾン層は回復に向かっているのに、法律はむしろ厳しくなった」という順番になっています。

回収率は10年以上、4割弱で止まっていた

環境省が課題として挙げているのが、廃棄時の回収率です。

10年以上4割弱で低迷していた廃棄時回収率（環境省 フロン排出抑制法ポータルサイト）

フロンを抜かずに機器ごと壊せば、中のガスはそのまま空気中に出ます。これを止めるため、令和元年6月の改正で機器の管理者が回収をしないこと自体に罰を科す「直接罰」が入り、令和2年4月1日から施行されています。

家庭のエアコンと、店舗のエアコンでは通る法律が違う

同じエアコンでも、家庭用と業務用では制度の入口が別です。

どちらも粗大ごみとして出すことはできません。家を片づけるときに「大きいものだから粗大ごみ」と考えると、その場で断られます。

解体の見積もりで見ておく1行

家や店舗を壊すとき、建物に付いたままのエアコンや冷凍設備は、壊す前にガスを抜く必要があります。工事の見積もりで、フロン回収が誰の担当で、費用に入っているかを確認しておくと後から増えません。

店舗を借りて営業している場合、機器の「管理者」は原則として所有者ではなく、その機器を管理している側になります。退去のときに自分の責任になるのか、貸主の責任になるのかは、契約書を先に見ておくところです。

生活・仕事にどう効くか

• 住まい：解体や買い替えのときに、機器ごと壊すとガスが空気中へ出る。抜いてから壊す手順が法律で決まっている。
• お金：家庭用のエアコン・冷蔵庫は家電リサイクル法の対象で、処分にはリサイクル料金と収集運搬料がかかる。

公式出典

• 環境省 フロン排出抑制法ポータルサイト 背景・目的（2026年9月16日発表）
• 環境省 フロンの回収と再生・破壊（2026年9月16日発表）
• 経済産業省 フロン排出抑制法の概要（2026年9月16日発表）

更新履歴

• 2026年9月16日　初版を公開。