有料老人ホーム 登録制/いまはまだ届出制です

いまの条文は「届け出なければならない」

e-Gov法令検索で老人福祉法を開くと、第4章の2「有料老人ホーム」の先頭にある第29条の見出しは（届出等）です。中身はこうなっています。

有料老人ホーム（中略）を設置しようとする者は、あらかじめ、その施設を設置しようとする地の都道府県知事に、次の各号に掲げる事項を届け出なければならない。（老人福祉法29条1項）

届け出る中身は、施設の名称と設置予定地、設置者の氏名・住所（または名称・所在地）、そのほか厚生労働省令で定める事項の3つ。変更があれば1か月以内に届け出る（2項）、廃止・休止は1か月前までに届け出る（3項）という決まりです。

知事は届出を受けたら、遅滞なく市町村長に通知しなければならない（4項）。つまり行政は「開いた」ことを知る仕組みであって、「開いていいか」を審査する仕組みではありません。

登録制にすると、どこが変わるのか

2026年6月25日に公布された「社会福祉法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第51号）は、この手続きを登録制へ改める内容を含んでいます。届出と登録の違いは、行政が関わる順番です。

厚生労働省の検討会では、登録の基準をどう置くか、すでに開いているホームにどれだけの猶予を置くかが、いま議論されている段階です。

ねらいは「囲い込み」

この改正の背景にあるのは、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅で起きている、いわゆる囲い込みの問題です。

入居した人が、同じ運営会社の訪問介護やデイサービスだけを使う形になり、ケアプランが実質的に選べなくなる。必要以上のサービスが組み込まれても気づきにくい。ここに手を入れるために、開設の段階で行政が中身を見る形へ変えよう、というのが今回の筋です。

だから見学のときに効く質問は、設備の話よりも「介護サービスはどこから受けることになりますか」「別の事業者を選べますか」のほうです。制度が変わる前でも、この2つは聞けます。

いつから、は「まだ決まっていない」

ネット上には「2027年4月から登録制」と書かれた記事が並んでいますが、9月15日時点でその日付を定めた政令は出ていません。公布から一定の期間内に施行する、という形で法律に書かれているだけです。

探している側にとって大事なのは、制度が変わるのを待つ必要はないということです。重要事項説明書の開示はいまも義務づけられていて、都道府県のサイトで各ホームの情報を見られます。使える材料はもうあります。

条文は2026年9月15日時点のe-Gov法令検索で確認したものです。施行日や登録の基準は今後の政令・省令で決まります

生活・仕事にどう効くか

• 住まい：届出制は「開いてから届ける」形。登録制になると、開く前に都道府県が中身を見る形に変わる。
• お金：登録の基準が上がれば、基準を満たせない小規模なホームが閉じる可能性がある。選択肢と料金の両方が動きうる。

公式出典

• e-Gov法令検索 老人福祉法（昭和38年法律第133号）第29条（届出等）（2026年6月25日発表）
• e-Gov法令検索 社会福祉法（昭和26年法律第45号）※令和8年法律第51号による改正（2026年6月25日発表）

更新履歴

• 2026年9月15日　初版を公開。