🗨️「ガソリンスタンドが減っていると聞きますが、どれくらい減ったのですか」
1994年度の60,421か所がいちばん多かった年で、2024年度末は27,009か所です。30年で55.3%減りました。そして、給油所が3か所以下しかない市町村が381、家から最寄りの給油所まで15km以上かかるエリアを抱える市町村が291あります。ここで見落とされやすいのは、後者291のうち234市町村には給油所が4か所以上あるという点です。町から消えたのではなく、自分の集落から遠いのです。
［暮らし］ この記事の要点
2026年9月15日 発表
- 山間部や離島に家がある人、実家がある人
- 移住や二拠点生活で郊外の土地を探している人
- 車が生活の足になっている地域で暮らしている人
30年で、半分以下になりました
全国の給油所の数です。いちばん多かったのは1994年度で、そこから減り続けています。
| 年度 | 給油所数 |
|---|---|
| 1994年度（ピーク） | 60,421か所 |
| 2024年度末 | 27,009か所 |
| 差 | ▲33,412か所（▲55.3%） |
ピーク時（1994年）60,421 →（2022年）27,963 △54％
長野県「SS過疎地対策の手引き」より
2024年度末の揮発油販売業者は12,113事業者。減り方は今も止まっておらず、前年度からは405か所減っています。
理由は需要側にもあります。ガソリンの需要は2004年度のピークから約27%減り、1990年度と同じ水準まで戻りました。ガソリン乗用車の平均燃費が2004年度の13.5km/Lから2021年度の24.6km/Lへ8割以上よくなったので、同じ距離を走っても給油の回数が減っています。加えて2023年度の決算では、給油所の事業者の42.1%が営業赤字でした。
渋滞と通行止めで動けなくなったときに要るもの
迂回路を調べるにも、その場で待つにも、要るのはトイレと電源の2つです。車に積みっぱなしにできる小さいものだけ挙げます。
渋滞と通行止めで動けなくなったとき、いちばん先に困るのがトイレです。高速道路上ではパーキングまで降りられないので、車に積んでおくものの中では優先度が高い1つです。
渋滞中はナビと地図と渋滞情報でスマホを使い続けるので、電池は思ったより早く減ります。迂回路を調べる段になって充電が無いと、動けるのに動けません。
災害時に多いつまずきが「ケーブルが見つからない・端子が合わない」です。本体にケーブルが付いている型だとそこで止まりません。20000mAhでスマホ数回分。
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いちばん減ったのは、山ではなく東京です
「過疎地の話でしょう」と思われがちなので、都道府県別の数字を置きます。減った数の多い順です。
| 順 | 都道府県 | 1994年度 | 2024年度 | 減少率 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 2,894 | 896 | -69.0% |
| 2 | 愛知県 | 3,146 | 1,266 | -59.8% |
| 3 | 千葉県 | 2,469 | 967 | -60.8% |
| 4 | 大阪府 | 2,333 | 848 | -63.7% |
| 5 | 北海道 | 3,045 | 1,641 | -46.1% |
| 47 | 沖縄県 | 452 | 312 | -31.0% |
減少率でも1位は東京の69.0%、2位が大阪の63.7%、3位が神奈川の62.3%です。いちばん減らなかったのは沖縄でした。都市部のほうが激しく減っています。土地の値段が上がれば、給油所より高く使える用途がいくらでもあるからです。
都市部が減っても、そんなに困らない気がします
そうです。数の減り方と、生活が困る場所は一致しません。困るのは次の表のほうです
「町にはあるが、家から15キロ」が234市町村
国は生活に困る地域を2つの物差しで数えています。
| 物差し | 市町村数 |
|---|---|
| 市町村内の給油所が3か所以下 | 381 |
| 居住地から最寄りの給油所まで道路距離15km以上のエリアがある | 291 |
| 重複を除いた合計 | 615市町村 |
ここからが本題です。後者の291市町村のうち、234市町村は町内に給油所が4か所以上あります。つまり「町から消えた」のではなく、町のどこかにはあるが、自分の集落からは15km以上あるという形です。
市町村単位の数だけ見ていると、この234は見えません。移住や土地探しで「この町にはスタンドが5軒ある」と確認して安心しても、家から一番近い1軒までが何キロかは別の話だということです。
給油所が3か所以下の市町村の増え方も置いておきます。平成24年度末に257だったものが、令和6年度末には381。13年で124増えました（+48%）。内訳は0か所が11、1か所が97、2か所が129、3か所が144です。
引き金は、2011年2月の規制でした
なぜ一気に減ったのか。背景のひとつは消防法まわりの改正です。
2010年6月28日に公布され、2011年2月1日に施行された危険物の規制に関する規則等の改正で、地面の下に直接埋めた既設の鋼製一重殻タンクに、流出防止の対策が求められるようになりました。設置からの年数・塗覆装の種類・設計板厚の組み合わせで対象が決まり、設置年数の起算日は完成検査済証が交付された日です。
それ以前の2005年の改正で、鋼製一重殻タンクを直接埋めることは新設では禁止されていました。2011年の改正はすでにあるタンクを後追いで対象にしたものです。だから、長く営業してきた小さな給油所ほど当たりました。
費用の目安として、長野県が示している支援策のモデルケースでは、地下タンクの入換工事の事業費を2,000万円で試算しています。国の補助は過疎地の中小企業で4分の3・上限1,500万円、対策工事の枠なら上限3,375万円です。
1基あたりいくらという国の公式な単価表は見つかりませんでした。2,000万円は長野県の試算モデルの数字です
自治体が自分でスタンドを持ち始めています
民間が撤退したあと、町が引き受ける例が出ています。公式に確認できるものを挙げます。
- 福島県三島町……町がSS過疎地対策計画を策定し、給油所を設立して指定管理で運営。東北経済産業局が移転整備の取組としてフォローしている
- 沖縄県多良間村……離島で1か所しかない給油所のタンクを大型化。燃料は宮古島との旅客フェリーで運ぶ
市町村が計画をつくって国の補助を使う仕組みで、令和3年度に三島町、令和6年度に多良間村が使っています。
住む場所の条件として見ると
私は、これは「田舎の不便」ではなく土地の値段に効く条件だと見ています。給油所まで15km往復するというのは、1回の給油に30kmとその時間がかかるということで、冬に雪が積もる地域なら年間でかなりの負担になります。中古住宅を見に行ったときの「買い物が不便」より数字にしやすい項目です。
電気自動車に置き換えればいい、という話にもまだなりません。充電設備は2024年度末で全国約6.8万口（急速約1.2万口、普通約5.6万口）で、2030年に30万口という目標が置かれている段階です。給油所の27,009か所と単純には比べられませんが、少なくとも「置き換わった」とは言えない数です。
生活・仕事にどう効くか
- 数：1994年度60,421か所 → 2024年度末27,009か所。30年で55.3%減。
- 距離：最寄りの給油所まで15km以上のエリアがある市町村が291。うち234は町内に給油所が4か所以上ある。
- 設備：地下タンクの入換工事は長野県の試算で事業費2,000万円。補助の上限は過疎地で1,500万円（対策工事は3,375万円）。
結局どうすればよいか
- 郊外や山間部の土地を見に行くときは、最寄りの給油所までの距離を地図で測っておく
- 冬に雪が積もる地域なら、給油所の営業時間と年末年始の休みも確認する
- 電気自動車を検討するなら、充電設備の数はまだ給油所より少ないことを前提に置く
公式出典
- 資源エネルギー庁「地域燃料流通に関する現状と課題」（新たな地域燃料流通に関する研究会 第1回 資料4）（2025-10発表）
- 総務省消防庁「既設の地下貯蔵タンクに対する流出防止対策等に係る運用について」（消防危第144号）（2010年7月8日発表）
- 長野県「SS過疎地対策の手引き」（2024-04発表）
- 福島県三島町「三島町SS過疎地対策計画を策定しました」（2022発表）
更新履歴
- 2026年9月15日 初版を公開。
※本記事は2026年9月15日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。
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