🗨️「「屋根を無料で点検します」と訪ねてきた業者は、断っていいの?」
断って構いません。国民生活センターは、災害のあとに増える訪問を「災害に便乗した悪質商法」として注意を呼びかけています。実際に寄せられているのは、点検のあとに高額な契約をさせられた、ブルーシートを張っただけで代金を請求された、修理してもらったら前より悪くなった、といった相談です。その場で決めず、複数の会社から見積もりを取り、迷ったら消費者ホットラインの188に電話するのが安全な順序です。
[事件・事故] この記事の要点
2026年9月13日 発表
- 台風や豪雨のあとに屋根や雨どいが傷んだ家に住んでいる人
- 被災した地域で一人暮らしをしている高齢の家族がいる人
- 火災保険に入っていて、修理を考えている人
実際に寄せられている相談
国民生活センターが挙げている事例を、手口の形で分けるとこうなります。
| 入り口 | 起きたこと |
|---|---|
| 「屋根の点検をします」 | ブルーシートを張られ、その設置代金を請求された |
| 「無料で見ます」 | 点検後に「雨漏りする」と言われ、高額な契約をさせられた |
| 「安く直せます」 | 修理してもらったら、かえってひどくなった |
| 「保険で直せます」 | 損害保険で雨どいを直せると訪問勧誘された |
| 「請求期限が切れます」 | 被災地の調査員を名乗る人物から勧誘を受けた |
| 「義援金をお願いします」 | ボランティアや市役所職員を名乗って募金を求められた |
共通しているのは、こちらが頼んでいないのに向こうから来る点です。
住まいのリスクに対する備え
土地の履歴やリスクを知ったら、次は「起きたときにどうするか」です。最低限そろえておくと動けるものを挙げます。
一から集めると抜けが出ます。まずセットで用意して、家族の人数分と常備薬だけ足すのが早いです。
断水で最初に困るのがトイレです。備蓄で見落とされやすい一方、代用が効きません。
停電時は懐中電灯より、部屋全体を照らせるランタンの方が使えます。電池でも充電でも点くものだと、どちらが尽きても止まりません。
鍵につけて持ち歩けるサイズ。停電や夜道、内見での床下確認にも使えます。備えは「持ち歩けるかどうか」で使用率が変わります。
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「保険で直せます」がいちばん危ない
屋根や雨どいの話に保険が出てくると、自己負担がゼロになる気がします。ところがここが、いちばん後始末の重い入り口です。
保険が使えるなら、頼んでもいいのでは
使えるかどうかを決めるのは業者ではなく保険会社です。業者の言うとおりに損害の理由を書き換えれば、それは虚偽の請求になります。国民生活センターも「絶対にやめましょう」と書いています
保険の話が出たら、その場で判断せず、加入している保険会社に自分で電話する。これだけで入り口が閉じます。
契約してしまっても、まだ手はある
訪問販売で契約したあとでも、クーリング・オフができる場合があります。国民生活センターは、契約書を持って早めに相談するよう案内しています。
相談先は2つです。契約や請求の話なら消費者ホットラインの188、訪ねてきた相手そのものが不審なら警察相談専用電話の#9110。どちらも全国共通の短縮番号で、住んでいる場所の窓口につながります。
頼まれていない人が来る季節が続いている
この夏は、千葉の豪雨、熊本の地震、石川・富山・福井の大雨と、災害が重なりました。屋根に被害が出た家が各地にあり、そこに向けて回る訪問が増えます。
片づけの最中は、判断に使える時間も気力も残っていません。「いま決めないと」と急がせる相手ほど断りにくくなるのはそのためです。急がせてくる時点でおかしい、と決めておくと、玄関先で考えずにすみます。
この記事は国民生活センターの公表資料をもとにしています。個別の契約の可否は、188の窓口で確かめてください。
生活・仕事にどう効くか
- 点検を頼んだあと:無料の点検のあとに高額契約を迫られる相談が国民生活センターに寄せられている。
- 保険を持ち出された:「保険で直せる」「請求期限が切れる」と迫る勧誘がある。虚偽の請求は絶対にしない。
- 契約してしまった:契約後でもクーリング・オフができる場合がある。まず188に相談する。
結局どうすればよいか
- 訪問されたその場で契約しない。複数の会社から見積もりを取って比べる
- 保険の話が出たら業者ではなく、加入している保険会社に直接聞く
- おかしいと思ったら消費者ホットライン188、不審な訪問なら警察相談専用電話#9110に電話する
公式出典
- 国民生活センター「ご用心 災害に便乗した悪質商法」(2026年9月13日発表)
- 日本損害保険協会「住宅の修理などに関するトラブルにご注意」(2026年9月13日発表)
更新履歴
- 2026年9月13日 初版を公開。事例と相談先は国民生活センターの公表による。
※本記事は2026年9月13日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。
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