🗨️「賃貸は何歳まで借りられるのか。高齢を理由に断られるのは、どれくらい普通のことなのか」
国土交通省の審議会に出ている調査では、高齢者の入居に対して大家の約7割が拒否感を持っています。ところが、実際に「単身の高齢者（60歳以上）は不可」と条件を決めている物件は11.9%、「高齢者のみの世帯は不可」は8.9%でした。気持ちのうえで身構えている大家は7割、入口で門前払いにしている物件は1割前後、という開きがあります。断る理由の1位は家賃の支払いに対する不安で57.3%、居室内での死亡事故等に対する不安は18.8%です。2025年10月1日には改正住宅セーフティネット法が施行され、見守り付きの「居住サポート住宅」や、認定・登録を受けた家賃債務保証業者の制度が始まっています。
［不動産］ この記事の要点
発表日・更新日
2026年9月11日 発表
影響を受ける人
- 定年前後で、持ち家を買わずに賃貸を続けるつもりの人
- 親の住み替えを手伝っている人
- 単身で高齢の親族の保証人を頼まれている人
目次
拒否感は7割、実際の門前払いは1割前後
この2つは別の調査項目です。混ぜて読むと「高齢者はほとんど借りられない」という話になりますが、数字の形はそうなっていません。
| 入居を制限している条件 | 割合 |
|---|---|
| 外国人は不可 | 16.3% |
| 生活保護受給者は不可 | 12.8% |
| 単身の高齢者（60歳以上）は不可 | 11.9% |
| 高齢者のみの世帯は不可 | 8.9% |
| 生計中心者が離職者の世帯は不可 | 8.7% |
| 障害者のいる世帯は不可 | 7.2% |
| 子育て世帯は不可 | 3.4% |
| 一人親世帯は不可 | 2.1% |
一方、大家の意識のほうは、高齢者に対して約7割、障害者に対して約6割、外国人に対して約6割が拒否感を持っているとされています。子育て世帯だけが約1割です。
この開きが、部屋探しでは実感と数字のずれになって出ます。断られた人の体感は7割のほうに近く、統計は11.9%のほうにある、ということです。
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