結婚するつもりはない　男性24.0%・女性21.5%で初めて2割超　結婚の障害の2位は「住居」で、男性は20.6%です

4年で、男性は6.7ポイント増えた

18〜34歳の未婚者に聞いた結婚の意思です。前回の第16回調査（2021年）と並べると、動きの大きさが分かります。

年齢を30〜34歳に絞ると、男性34.1%・女性28.9%です。前回はそれぞれ27.2%・20.4%でした。

ただし、この調査は「一生結婚するつもりはない」と答えた人のうち、男性の4割程度・女性の5割弱は「今後『いずれ結婚するつもり』に変わる可能性がある」と答えていることも同時に示しています。固まった意思とは限りません。

結婚の障害の2位は「住居」

「1年以内に結婚するとしたら、何が障害になるか」という問いの答えです。

お金の次に来るのが住まいです。仕事より上でした。

おかあさん

そこが今回いちばん読み方の難しいところです。「障害がある」と答えた人自体は減っています（男性53.0%→48.1%、女性58.4%→49.1%）。減ったぶんと入れ替わるように「一生結婚するつもりはない」が増えました（男性18.6%→24.9%、女性15.7%→22.2%）。障害を乗り越える前の段階で、選択肢から外れた形です。

単身世帯は2036年がピーク。持ち家率は36.0%

結婚しない人が増えると、住まいの形も変わります。同じ研究所の世帯数の将来推計（2024年4月公表）では、単独世帯は2020年の2,115万世帯から2036年に2,453万世帯でピークを迎え、2050年は2,330万世帯になります。世帯全体に占める割合は38.0%から44.3%へ上がります。平均世帯人員は2033年に初めて2人を割り込みます。

その単身世帯が今どんな家に住んでいるかは、令和5年住宅・土地統計調査で見られます。

• 単身世帯の持ち家は36.0%（全世帯の持ち家住宅率は60.9%）
• 最低居住面積水準に届かない住宅に住む割合は11.6%（全世帯は6.3%）
• 誘導居住面積水準に届かない割合は37.9%

単身世帯は持ち家が全世帯の6割ほどにとどまり、面積が足りない住宅の割合は約2倍です。高齢の単独世帯に占める未婚者の割合は、男性で33.7%から59.7%へ上がる推計になっています。

「35.1%」という別の数字と混ぜない

2026年8月末に「未婚の若者の35.1%が結婚するつもりはない」という数字が報じられました。これはこども家庭庁の別の調査で、15〜39歳を対象にしたウェブアンケートの途中経過です。

出生動向基本調査は2025年6月時点の事実を尋ねたもので、独身者調査の有効票は6,756票、有効回収率は42.7%でした。

生活・仕事にどう効くか

• 住まいを決めるとき：結婚の障害として「住居」を挙げたのは男性20.6%・女性16.8%で、結婚資金に次ぐ2位。住まいの条件が結婚の判断に入っている
• 単身世帯の住宅：単身世帯の持ち家率は36.0%で、全世帯の60.9%の6割ほど。最低居住面積水準に届かない住宅の割合は11.6%で、全世帯の6.3%の約2倍

公式出典

• 国立社会保障・人口問題研究所 第17回出生動向基本調査 結果の概要（2026年9月11日発表）
• 同 報道発表資料（PDF）（2026年9月11日発表）
• 国立社会保障・人口問題研究所 日本の世帯数の将来推計（全国推計）令和6年推計（2024年4月12日発表）
• 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 結果の概要（2024年9月25日発表）

更新履歴

• 2026年9月11日　初版を公開