🗨️「ネパールにいる家族と連絡が取れません。どこに聞けばいいのでしょうか。」
外務省領事局の海外邦人緊急事態課、03-3580-3311の内線5138か5139です。旅行日程・宿泊先・連絡手段・旅券番号を手元に用意してからかけると話が早く進みます。
[災害] この記事の要点
2026年8月26日、ネパールの首都カトマンズの北にあるラスワ郡でボテコシ川が氾濫し、大規模な洪水と土石流が発生した。ネパール観光当局は同日、日本人5人を含む国内外の観光客403人と連絡が取れていないと明らかにした。在ネパール日本大使館は、ツアーに参加していたとみられる日本人5人と連絡が取れていないとして、ネパール当局に捜索・救助を要請している。警察によると死者は26日時点で少なくとも157人。橋などのインフラや水力発電所も損壊した。隣接する中国チベット自治区のシガツェ市でも土石流で3人が死亡し、265人が行方不明になっている(新華社)。洪水の原因は確定していない。
2026年8月26日 発表 (2026年8月27日 更新)
- ネパールを旅行中の家族と連絡が取れない人
- これからネパールやヒマラヤ方面へ行く予定がある人
- 上流に山を抱えた川のそばに住んでいる人
- 2024年の能登半島地震で川がせき止められた地域に家がある人
この記事でわかること
- 26日の1日で死者の発表が22人から157人まで動いたこと
- 家族と連絡が取れないとき、どこへ何を用意して電話するか
- 上流で川がふさがれて下流を襲う現象が、日本でも起きていること
この記事でわかること
- ✓ 26日の1日で、死者の発表が22人から157人まで動いたこと
- ✓ 家族と連絡が取れないとき、どこへ何を用意して電話するか
- ✓ 上流で川がふさがれて下流を襲う現象が、日本でも起きていること
26日、ラスワ郡でボテコシ川が氾濫した
2026年8月26日、ネパールの首都カトマンズの北にあるラスワ郡で、ボテコシ川が氾濫しました。川沿いの集落や市場が流され、橋などのインフラと水力発電所も壊れています。
ネパールの観光当局は同じ26日、日本人5人を含む国内外の観光客403人と連絡が取れていないと発表しました。在ネパール日本大使館も、ツアーに参加していたとみられる日本人5人と連絡が取れていないとして、ネパール当局に捜索と救助を要請しています。
不明になっている外国人には100人を超えるインド人のほか、米国や英国の出身者が含まれます。時事通信によると、その多くはカイラス山とマナサロワル湖への巡礼ツアーに参加していました。国境をはさんだ中国チベット自治区のシガツェ市でも土石流が起き、3人が死亡、265人が行方不明になっていると新華社が伝えています。
数字は26日の1日だけで7倍に動いた
この災害でむずかしいのは、発表される数字が短時間で大きく変わっていることです。26日の各社の報道を時間順に並べると、こうなります。
| 発表のタイミング | 死者 | 連絡が取れない観光客 |
|---|---|---|
| 26日 初報(時事通信) | 22人 | 384人(うち外国人291人) |
| 26日(毎日新聞) | 55人 | 384人 |
| 26日(日本経済新聞) | 95人 | 384人 |
| 26日 夜(ネパール警察) | 157人 | 403人(日本人5人を含む) |
半日ほどで死者の発表が7倍になっています。この記事の数字も26日夜の時点のものです。これから増える前提で読んでください。
家族と連絡が取れないとき、どこへ何を持って電話するか
報道では触れられませんが、外務省は「海外にいる家族と連絡が取れない」場合の窓口を、よくある質問のページに番号まで書いて公開しています。
| 状況 | 窓口 | 電話 |
|---|---|---|
| 旅行中の家族と連絡が取れない | 外務省領事局 海外邦人緊急事態課 | 03-3580-3311 内線5138、5139 |
| 海外に住んでいる親族の所在が分からない | 外務省領事局 海外邦人安全支援室 | 03-3580-3311 内線3424(3親等以内の親族からの依頼に限る) |
| 現地の大使館に直接聞きたい | 在ネパール日本国大使館 | 977-1-4526-680(現地の月〜金、9時〜13時/14時〜17時) |
外務省のページには、電話をかける前に用意しておくものも書かれています。旅行日程、宿泊先、連絡手段の有無、旅券番号。この4つです。宿泊先が分かっている場合は、現地の状況しだいで在外公館から電話連絡などの対応ができるとされています。
大使館に直接かけたほうが早いのでしょうか。
大使館のサイトには「多くのご照会をいただいているため回線が混み合うことがございます」と掲示が出ています。日本の夜は現地の窓口時間から外れますし、外務省の窓口でも同じ相談を受けています。両方の番号を控えておくのが確実です。
雨が降っていない下流が襲われる。日本でも起きる「河道閉塞」
今回の洪水の原因は、26日の時点で確定していません。ネパールのカナル外相は議会で、地震が雪崩を引き起こして洪水につながったとの情報があると述べました。一方で、チベット側で土砂崩れが起きて川がふさがれていたという情報も伝えられています。
どちらにしても共通しているのは、上流で起きたことが、下流を一気に襲ったという構図です。
これは遠い国の特殊な話ではありません。日本では河道閉塞、あるいは土砂ダム・天然ダムと呼ばれています。山の斜面が崩れて川をせき止め、そこに水が溜まり、限界を超えて一気に流れ出す。下流にいる人からすると、雨がやんだあと、あるいは自分のところでは降っていない時間に水が来ます。
能登半島地震では、6河川14か所で川がふさがれていた
国土交通省が2024年1月23日に発表した資料によると、令和6年能登半島地震では6河川14か所で河道閉塞が確認されました。輪島市で5河川、能登町で1河川です。
| 市町 | 河川 | 対応 |
|---|---|---|
| 輪島市 | 河原田川・紅葉川 | 対策工事を実施 |
| 輪島市 | 寺地川・鈴屋川・金蔵川 | 監視体制を構築 |
| 能登町 | 山田川 | 監視対象 |
制度としても用意があります。土砂災害防止法にもとづく緊急調査です。土石流、地すべり、そして河道閉塞による湛水を原因とする重大な土砂災害が急迫しているとき、高度な技術を要するものは国が、それ以外は都道府県が調査します。そこで出た「被害の想定される区域と時期」の情報が市町村へ渡り、市町村が避難指示を出すかどうかを判断する材料になります。
ニュースを見た日本の私たちが確認できること
私は、この災害から日本の読者が持ち帰れるいちばん大事な一文は「自分のところで雨が降っていなくても、上流が崩れれば水は来る」だと考えています。
川のそばに家がある人の多くは、雨の強さで危険を判断しています。窓の外を見て、雨脚が弱まったから大丈夫だと思う。今回のような形の水は、その判断のすき間から入ってきます。上流に山を抱えた川なら、地震のあとや大雨のあと、自分の空が晴れていても市町村の避難情報を見る。それだけで間に合う場面があります。
自分の家の川や斜面がどうなっているかは、住所を入れれば浸水と土砂の想定をまとめて確認できます。ニュースを見て気になった今日のうちに、一度見ておいてください。
生活・仕事にどう効くか
- 家族が現地にいるとき:外務省は旅行者の安否について、旅行日程・宿泊先・連絡手段の有無・旅券番号などを用意したうえで海外邦人緊急事態課(03-3580-3311 内線5138、5139)へ相談するよう案内している。宿泊先が判明していれば、在外公館から電話連絡などの対応が可能とされている。
- 現地の大使館へかけるとき:在ネパール日本国大使館の電話は977-1-4526-680。窓口時間は現地の月曜から金曜、9時から13時と14時から17時。大使館は「多くのご照会をいただいているため回線が混み合うことがございます」と掲示している。
- 日本に住んでいる人にとって:上流で崩れた土砂が川をふさぎ、それが決壊して下流を襲う現象は日本でも起きる。令和6年能登半島地震では6河川14か所で川がふさがれ、国土交通省が対策工事と監視を行った。
結局どうすればよいか
- 家族と連絡が取れないときは、旅行日程・宿泊先・旅券番号を用意して外務省 海外邦人緊急事態課(03-3580-3311 内線5138、5139)へ相談する
- 海外在住の親族の所在が分からないときは、3親等以内の親族に限り所在調査を頼める(同 海外邦人安全支援室 内線3424)
- 日本国内では、上流に山を抱えた川のそばに住んでいる場合、自分の地域で雨が降っていなくても市町村の避難情報を確認する習慣をつける
公式出典
- 時事通信「邦人観光客5人と連絡取れず=洪水の死者150人超―ネパール」(リスク対策.com 掲載)(2026年8月26日発表)
- 時事通信「ネパールで洪水、観光客380人超不明 22人死亡、発電所も損壊」(2026年8月26日発表)
- 日本経済新聞「ネパール洪水で95人死亡、外国人ら380人超不明 中国でも被害」(2026年8月26日発表)
- 外務省「よくある質問集 その他」(問5・問6/海外の家族と連絡が取れないときの相談先)(2026年8月27日発表)
- 在ネパール日本国大使館(電話・窓口時間)(2026年8月27日発表)
- 国土交通省 報道発表資料「令和6年能登半島地震に伴う河道閉塞(土砂ダム)の発生と対策状況について」(2024年1月23日発表)
- 国土交通省 砂防「天然ダム等の緊急調査」(2026年8月27日発表)
更新履歴
- 2026年8月27日 初版を公開(26日夜時点で各社が報じた数字にもとづく)
※本記事は2026年8月27日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。


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