「離婚届を出せば、翌月から手当が振り込まれる」とは限りません。8月に離婚して、その月のうちに児童扶養手当を申請した人の場合、最初に口座へ入るのは11月11日です。
ただ、その3か月を黙って待つしかない、という話でもありません。手当のほかに、離婚した月のうちに動かせるお金が5つあります。この記事は制度名の一覧ではなく、「いつ・いくら入るか」の順に並べ直します。
この記事でわかること
- ✓ 児童扶養手当が最初に振り込まれる日と、そこまでの空白
- ✓ 毎月入るお金を、子ども1人で足すといくらになるか
- ✓ 金額で並べ替えると、いちばん上に来るのは手当ではないこと
- ✓ 実家に戻ると手当が全額止まることがある理由
- ✓ 2026年4月に新しく始まった月2万円と、期限が5年に延びた手続き
8月に離婚届を出した人の児童扶養手当、初めて入るのは11月11日です
児童扶養手当は、離婚した月からではなく、市区町村へ認定請求をした月の翌月分から発生します。支払いは奇数月の11日に、前の2か月分をまとめて。堺市が公表している令和8年度の日程に当てはめると、こう並びます。

8月に離婚届と一緒に請求すれば、手当が発生するのは9月分から。その9月分が口座に入るのは、10月分とセットで11月11日です。48,050円の2か月分で96,100円。そこまでの振込は0円です。
さかのぼって請求することはできません。離婚届を出して3か月経ってから窓口へ行った人が、その3か月分をあとで受け取ることはできない、ということです。1か月遅れれば48,050円がそのまま消えます。
読者
離婚届を出すだけで精一杯で、手当の手続きまで手が回りませんでした。
離婚届を出したその足で、同じ庁舎の子ども家庭課へ寄ってください。半日で終わる手続きです。
手当の額は毎年度改定されます。48,050円は令和8年度(2026年度)の全部支給額で、前年度は46,690円でした。金額を調べるときは必ず年度を確認してください。
手当の額が決まったら、次に決めるのは家賃です
同じ6万5千円でも、借りられる広さは市区町村で3.8倍ちがいます。公的統計から出した1,524市区町村のデータで比べています。
\収入の3分の1で借りられる広さを市ごとに/
同サイトの記事/無料
毎月入るお金を足すと、子ども1人で月58,050円です
制度の説明より先に、足し算の答えを出します。毎月・定期的に入るお金は2つだけです。
| 制度 | 月額 | 入る月 |
|---|---|---|
| 児童扶養手当(子ども1人・全部支給) | 48,050円 | 奇数月の11日に2か月分 |
| 児童手当(3歳〜高校生年代・1人分) | 10,000円 | 偶数月に2か月分 |
| 合計 | 58,050円 | 毎月どちらかは入る |
児童手当は2024年10月から所得制限が撤廃され、対象が高校生年代まで延びました。3歳未満なら15,000円、第3子以降は30,000円です。児童扶養手当のほうは所得で減っていき、子ども1人・扶養1人なら年収190万円までが全部支給、385万円を超えると1円も出ません。
奇数月と偶数月に交互に入る形なので、平常時は毎月どちらかの入金があります。ただし児童扶養手当の初回だけは、上の図のとおり空きます。最初の3か月は児童手当の10,000円だけで家計を組んでおくと、そこで詰まりません。
金額順に並べ直すと、いちばん上に来るのは手当ではありません

高等職業訓練促進給付金は、看護師・准看護師・保育士・介護福祉士・理学療法士などの資格を取るために6か月以上の養成機関へ通うあいだ、月10万円(住民税課税世帯は70,500円)が出る制度です。最長4年で、最終年度はさらに月4万円が加算され、修了すれば5万円の修了支援給付金もあります。
児童扶養手当の年額576,600円に対して、この給付は1年で120万円。倍以上です。それでも手当の一覧記事では、たいてい表の下のほうに1行で置かれています。
こども家庭庁の集計では、令和6年度にこの給付を使って資格を取った人は3,041人、就職した人は2,232人でした。全国の母子世帯119.5万世帯に対して、届いているのはごく一部です。
私は、使われない理由は金額ではなく期間だと考えています。月10万円は手当より大きいのですが、受け取り続けるには2年から4年、学校へ通い続けなければなりません。離婚した直後に、4年先の生活を先に決められる人はまずいません。だからこそ、離婚した月のうちに存在だけでも知っておく価値があります。
読者
学校に通うあいだの授業料は、どうすればいいんですか。
受講料のほうにも給付があります。自立支援教育訓練給付金で受講料の6割、一般教育訓練なら上限20万円です。ただし受講前に自治体から講座の指定を受けないと、あとから申請しても1円も出ません。
「実家に戻れば安心」──手当を止めているのは同居している父親の所得です
離婚後に実家へ戻れば、家賃はゼロになります。ところが、ここで手当のほうが止まります。
児童扶養手当の所得制限は、受け取る本人だけを見ているのではありません。同居している父母・祖父母・兄弟姉妹は「扶養義務者」として扱われ、その人の所得が限度額を超えていれば全部支給停止になります。
Yahoo!知恵袋に、2025年4月9日のこんな投稿があります。
父の所得が高いため、児童扶養手当は全額停止になっています。
この人は、7月に父親が引っ越して3人暮らしになるので年度の途中でも申請できるかを聞いていました。ベストアンサーは「住民票を移動すれば、父親の所得審査はありません」。分かれ目は生計の実態ではなく、住民票の世帯です。
家賃を浮かせるために実家へ戻ると、年576,600円が消えることがあります。家賃6万円の部屋を借りれば年72万円の支出ですが、実家に戻れば手当57万円が消える。実家の父母の所得次第で、どちらが得かは逆転します。
窓口へ行く前に、同居する家族の前年所得を確認してください。扶養義務者が1人でも限度額を超えていれば、本人の所得がいくら低くても全部支給停止になります。
2026年4月から、月2万円が増えて、期限が5年に延びました
この4月に、離婚後のお金のルールが2つ変わりました。どちらも既存の一覧記事にはまだ反映されていません。
1つ目は法定養育費です。2026年4月1日以降に離婚した人は、養育費の取り決めをしていなくても、子ども1人あたり月2万円を暫定的に請求できるようになりました。支払われなければ差押えの申立てもできます。2026年3月31日までに離婚した人には発生しません。
あわせて、養育費の債権に先取特権が付きました。公正証書や調停調書がなくても、二人で作った文書だけで差押えを申し立てられます。上限は子ども1人あたり月8万円です。
こども家庭庁の調査では、母子世帯で養育費の取り決めをしているのは46.7%、実際に受け取れているのは28.1%でした。10人に3人弱しか受け取れていない状態を動かすための改正です。
2つ目は年金分割です。日本年金機構の説明では、請求期限は「5年以内(令和8年4月1日前に離婚等をした場合は2年以内)」。合意分割も3号分割も同じです。2026年3月31日までに離婚した人は、年金分割は2年以内、法定養育費は対象外なので、ここを取り違えると期限を逃します。
持ち家を財産分与で分ける場合も、動くのは同じ時期です。分ける対象は売値ではなく、ローンの残りと譲渡にかかる費用を引いたあとの額なので、先に手取りを出しておくと話し合いが短く済みます。
家賃を助ける制度は、国ではなく自治体が持っています
児童扶養手当も児童手当も国の制度なので、どこに住んでも額は同じです。住む場所で変わるのは、家賃を助ける制度のほうです。隣の市にあって自分の市にない、ということがふつうに起きます。3つ挙げます。
| 自治体 | 制度名 | 月額 | 主な条件 |
|---|---|---|---|
| 千葉県浦安市 | ひとり親家庭住宅手当 | 家賃のうち1万円を超えた分を、上限15,000円 | 20歳未満の児童を養育/自分名義の賃貸借契約/扶養1人なら所得230万円まで/4月・8月・12月の年3回払い |
| 東京都武蔵野市 | ひとり親家庭等住宅費助成制度 | 10,000円 | 20歳未満の児童/民間の共同住宅/市内に6か月以上在住/扶養1人なら所得246万円まで/オンライン申請可 |
| 神奈川県大和市 | ひとり親家庭等家賃助成 | 家賃から24,000円を引いた額を、上限10,000円 | 市内に1年以上居住/家賃が24,000円超/本人名義/扶養1人なら所得278万円まで |
どれも月1万円から1万5千円です。当サイトの賃貸データで武蔵野市の㎡単価の中央値から55㎡を機械的に計算すると15万2千円になり、助成はその6.6%。浦安市は13万円に対して11.5%です。家賃を肩代わりする制度ではなく、光熱費1か月分を埋める制度だと思っておくほうが正確です。
㎡単価の中央値はワンルームを含む共同住宅全体の値なので、55㎡換算はあくまで機械計算の参考値です。実際の2LDKの募集賃料と一致するものではありません。家賃そのものの目安はシングルマザーの家賃はいくらが目安?にまとめてあります。
調べていて、もう1つ分かったことがあります。返さなくていい家賃助成が公式ページで確認できたのは、関東の自治体でした。兵庫県・和歌山県・北海道・千葉市で載っていたのは、いずれも貸付です。ひとり親家庭住宅支援資金貸付といって、家賃の実費を月7万円まで無利子で貸し、1年以内に就職して1年働き続ければ返還が免除されます。
読者
貸付だと、返せなくなったときが怖くないですか。
無利子で、条件を満たせば返さなくてよくなります。ただし「借りるお金」なので、もらえるお金の合計に混ぜて数えないでください。
どの市に住むかで助成の有無が決まる以上、引っ越し先は家賃だけでは選べません。子どもの通学先が変わるかどうかも同じタイミングで見ておくと、決め直しが減ります。
出ていくお金を止める制度も、同じくらい大きいです
もらう制度ばかりが並びますが、払わなくてよくなる制度のほうが手続きは軽く済みます。
| 制度 | 効果 | 窓口 |
|---|---|---|
| ひとり親控除 | 所得税で35万円、住民税で30万円を所得から差し引く | 年末調整または確定申告 |
| 国民年金保険料の免除 | 月17,920円が最大で0円に(全額免除なら年214,000円) | 市区町村の国民年金窓口 |
| 国民健康保険料の軽減 | 会社都合の離職なら、前年の給与所得を30%とみなして計算 | 市区町村の国保窓口 |
| JR通勤定期券の割引 | 3割引(児童扶養手当の受給者と同居の家族) | 市区町村で特定者資格証明書を発行 |
| 水道・下水道料金の減免 | 東京都なら基本料金と月10㎥までの従量料金が減免 | 各自治体の水道局 |
ひとり親控除は寡婦控除とよく混同されますが、離婚した母親は原則としてひとり親控除です。控除額は所得税で35万円と27万円、住民税で30万円と26万円と差があり、併用はできません。年末調整で申告し忘れていたら確定申告でやり直せます。
国民健康保険の軽減は、自分から届け出ないと適用されません。雇用保険の離職理由が特定受給資格者・特定理由離職者に当たる人が対象で、離職の翌日が属する月から翌年度末までが対象期間です。会社都合で辞めた人は、離職票を持って国保の窓口へ行ってください。
ひとり親家庭等医療費助成・水道の減免・家賃助成は、いずれも国の制度ではありません。同じ名前でも隣の市では条件も金額も違います。
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離婚した月にやることを、期限が近い順に並べます
- 離婚届と同じ日に、市区町村の子ども家庭課で児童扶養手当を認定請求する。1か月遅れると48,050円が消えます
- 同じ窓口で児童手当の受給者変更をする。元配偶者が受給者のままだと、自分の口座には入りません
- 国民健康保険と国民年金の窓口へ回る。軽減も免除も届け出制です
- ひとり親家庭等医療費助成の医療証を申請する
- 住む市が決まったら、その市に家賃助成があるかを確認する
- 2026年4月1日以降に離婚した人は、取り決めが無くても月2万円を請求できる。無ければまず書面を作る
- 年金分割を請求する。期限は5年以内(2026年3月31日までの離婚は2年以内)
1から4は同じ庁舎の中で終わります。半日で片づく手続きが、1年で数十万円の差になります。
よくある質問
離婚届を出す前に児童扶養手当を申請できますか
できません。受給資格が発生するのは離婚が成立してからで、請求はそのあとになります。離婚届を出したその足で窓口へ回るのが最短です。
養育費をもらうと児童扶養手当は減りますか
減ることがあります。受け取った養育費の8割が所得に算入されるためです。月5万円なら年60万円、その8割の48万円が所得に足されます。全部支給と一部支給の境目に近い人は、窓口で試算してもらってください。
パートを掛け持ちして収入が増えたら、手当はどれくらい減りますか
子ども1人・扶養1人なら年収190万円までが全部支給で、そこから所得に応じて逓減し、385万円で0円になります。令和8年度の計算式は、48,050円から「(所得額-全部支給の限度額)×0.0264029+10円」を引く形です。増えた収入がそのまま消えるわけではありません。
実家に住んだままでも、申請だけしておくべきですか
しておいてください。扶養義務者の所得で停止になっても、受給資格の認定自体は残ります。同居家族が転出して世帯が変われば、その時点から支給の対象になります。
出典
- こども家庭庁「児童扶養手当」
https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya/fuyou-teate(令和8年度の月額・所得制限限度額・一部支給の計算式) - 堺市「児童扶養手当」
https://www.city.sakai.lg.jp/kosodate/hughug/hitorioya/boshifushi/jidofuyoteate.html(令和8年度の支給日程、請求月の翌月分から、養育費の8割算入) - こども家庭庁「児童手当」
https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/jidouteate/annai - こども家庭庁「高等職業訓練促進給付金」
https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya/syokugyou-kunren/(月額・支給期間・令和6年度の実績) - こども家庭庁「自立支援教育訓練給付金」
https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya/jiritsu-shien-kyuufukin/(受講前の講座指定) - 法務省「父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00357.html(法定養育費 月2万円・先取特権 上限8万円・令和8年4月1日施行) - 日本年金機構「離婚時の年金分割(合意分割制度)」
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/kyotsu/rikon/20140421-02.html(請求期限5年/令和8年4月1日前の離婚は2年) - 国税庁 タックスアンサー No.1171「ひとり親控除」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1171.htm - 日本年金機構「国民年金保険料の免除・納付猶予」
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html(令和8年度の保険料 月17,920円) - 大阪市「保険料の軽減・減免」
https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000369751.html(非自発的失業者の軽減) - 横浜市「JR通勤定期乗車券の割引(特定者用定期乗車券)」
https://www.city.yokohama.lg.jp/kosodate-kyoiku/oyakokenko/teate/teikiken.html - 東京都水道局「水道料金・下水道料金の減免」
https://www.waterworks.metro.tokyo.lg.jp/tetsuduki/ryokin/genmen - 浦安市「ひとり親家庭住宅手当」
https://www.city.urayasu.lg.jp/kodomo/kosodate/teate/1000824.html - 武蔵野市「ひとり親家庭等住宅費助成制度」
https://www.city.musashino.lg.jp/shussan_kodomo_kyoiku/kodomo_kosodate/teate_josei/hitorioya/1041218/1006731.html - 大和市「ひとり親家庭等家賃助成」
https://www.city.yamato.lg.jp/section/ehon_no_machi/purpose/J/J00004.html - こども家庭庁「全国ひとり親世帯等調査(令和3年度)」
https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya/reserch_single-parent_households(母子世帯119.5万世帯・取り決め46.7%・受給28.1%) - Yahoo!知恵袋(2025年4月9日の投稿・引用箇所)
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14313513304
※ 金額はすべて2026年8月25日時点で各公式ページに掲載されている令和8年度(2026年度)の額です。児童扶養手当と国民年金保険料は毎年度改定されます。自治体の家賃助成・医療費助成・水道の減免は国の制度ではないため、お住まいの自治体の窓口でご確認ください。㎡単価は総務省「住宅・土地統計調査 令和5年」をもとに当サイトで市区町村ごとの中央値を算出したものです。


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