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分電盤 点検商法/相談6,545件、70歳以上が8割

🗨️「「分電盤の点検」に来た業者に交換を勧められた。契約していい?」

国民生活センターによると、分電盤の点検商法の相談は2023年度の39件から2025年度は6,545件に増え、2026年度も7月末までに2,223件あります。2025年度は契約した本人の8割超が70歳以上です。点検させても、その場で契約しないことが基本です。電力会社の無料の法定点検は4年に1回で、点検後に調査員が交換工事を持ち掛けることはありません。

[暮らし] この記事の要点

発表日・更新日

2026年10月11日 発表

影響を受ける人
  • 電話や訪問で分電盤の点検を持ち掛けられた人
  • 高齢の親が一人で暮らしている家族
目次

相談件数の推移

年度相談件数(パイオネット)
2022年度14件
2023年度39件
2024年度1,290件
2025年度6,545件(前年度の約5倍)
2026年度(7月31日まで)2,223件

2025年度の相談は6,545件で、契約した本人の8割超が70歳以上でした。パイオネットは全国の消費生活センター等に寄せられた相談の登録分で、実際の被害はこれより多い可能性があります。

手口と実際の金額

電力会社やその委託会社を名乗って点検を持ち掛け、点検のあとで不安をあおってその場で交換を契約させる、というのが基本の形です。国民生活センターは、「分電盤は15年で交換することが法律で決められている」といった説明も、業者のうその説明として挙げています。

  • 70歳代女性(2025年9月受付):電力会社を名乗る業者の説明で約14万円の交換契約。あとで電力会社に確認すると無関係の業者だった
  • 90歳代男性(2024年6月受付):電力会社の委託と言う業者と約23万円で契約。電力会社に聞くと業者とは無関係だった

法律で交換期限が決まっているという説明は本当か、見分け方と相談先は、分電盤 交換 詐欺/法律に期限はないにまとめています。

分電盤を調べる高齢の女性(イメージ)
写真はイメージで、相談事例の当事者ではありません

来たらどうするか

  • 電話などで点検を持ち掛ける業者には、安易に点検させない
  • 点検させても、その場で契約しない
  • 電力会社が行う法定点検は4年に1回で無料。点検後に調査員が交換工事を持ち掛けることはない
  • 契約してしまっても、クーリング・オフなどができる場合がある
  • 不安なときは消費者ホットライン188(消費生活センター)に早めに相談する

国民生活センターは、経済産業省と送配電網協議会に、法定点検の正確な情報提供と消費者への啓発を求めています。

i 写真はイメージです。件数は国民生活センターの公表(2026年9月16日)にもとづきます。

生活・仕事にどう効くか

  • 相談の中身:点検後に「すぐ交換しないと漏電して火事になる」と迫られ、約14万円や約23万円の交換契約をした例があります。いずれも業者は電力会社と無関係でした。
  • 広がり方:2024年度は南関東に集中していましたが、2025年度は北関東や九州北部など各地に広がりました。

結局どうすればよいか

  • 電話で点検を持ち掛ける業者は家に入れない
  • 点検させても、その場では契約しない
  • 契約してしまっても、クーリング・オフなどができる場合がある。消費者ホットライン188へ

公式出典

更新履歴

  • 2026年10月11日 初版を公開

※本記事は2026年10月11日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。

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この記事を書いた人

ハウスメーカー2社で営業職を経験し、不動産・建築の基礎を習得。
その後、地域密着型の不動産会社にて営業事務として勤務し、
契約書作成、ポータルサイト管理、物件情報の入力・更新など、
実務全般に携わってきました。

特に、ポータルサイトを「より魅力的に見せる工夫」や、
反響につながる「分かりやすい間取り図作成」を得意としています。
自分が関わった物件に反響があった時の喜びが、今の原動力です。

現在は子育てのため一線を退いていますが、
これまでの実務経験を活かし、
フリーランスとして不動産会社様向けの
バックオフィスサポート業務を開始しました。

現場目線を大切にしながら、
「早く・正確に・伝わる」業務サポートを心がけています。

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