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千葉豪雨の融資、今すぐ借りるのと待つのはどっちが得? 今日19日から上限8,000万円で受付開始

🗨️「店が水に浸かって設備を買い替えないと再開できません。千葉県の融資が今日から始まると聞きましたが、いくら借りられますか?」

上限8,000万円・利率1.8%〜2.4%で今日から申し込めます。ただし申込先は県庁ではなく銀行で、あとから利率1.5%〜2.1%の枠も始まる予定です。

[災害] この記事の要点

何が起きたか

千葉県商工労働部経営支援課が2026年8月18日、令和8年8月千葉豪雨で被害を受けた中小企業者を県制度融資「セーフティネット資金」の対象に加えると発表した。取扱期間は8月19日から2027年3月31日まで。あわせて、国によるセーフティネット保証4号の指定後に、より低利な市町村認定枠が使えるようになる見込みも示された。

発表日・更新日

2026年8月19日 発表

影響を受ける人
  • 浸水や停電で営業を止めた店舗・事務所・工場の経営者
  • 被災した物件を貸している賃貸オーナー(事業として営んでいる場合)
  • 売上が前年同月比20%以上落ちている事業者
  • 取引先が被災して入金が止まっている事業者
目次

この記事でわかること

  • 今日から使える一般枠の限度額・利率・必要書類
  • あとから使える市町村認定枠との利率差と、その条件
  • 申込先が県庁ではなく金融機関であること

今日から使えるのは「セーフティネット資金」の一般枠です

千葉県が8月18日に発表したのは、県の制度融資に新しい対象者を足す、という中身です。令和8年8月千葉豪雨で被害を受けて経営の安定に支障が出ている中小企業者を、セーフティネット資金の融資対象に加えました。取扱期間は8月19日から令和9年3月31日までで、今日が初日にあたります。

項目セーフティネット資金(一般枠)
対象令和8年8月千葉豪雨で被害を受けた中小企業者
必要な書類被災の事実を証明する書類(罹災証明書など)
使いみち運転資金・設備資金
限度額8,000万円以内
利率1.8%〜2.4%
保証料率0.4%〜1.85%(小規模企業者は一部補助あり)
取扱期間2026年8月19日〜2027年3月31日

使いみちが運転資金と設備資金の両方に開いているので、浸水した厨房機器や什器の買い替えにも、売上が落ちているあいだの家賃や人件費にも回せます。

申し込み先は県庁ではありません

「県の融資だから、申し込みは県庁の窓口だろう」——そうではありません。県の発表にはっきり「融資のご相談・お申し込みは、下記取扱金融機関へお問い合わせください」と書かれていて、窓口になるのは銀行・信用金庫・信用組合のほうです。

名前が挙がっているのは、地方銀行が千葉・千葉興業・京葉など11行、信用金庫が千葉・銚子・館山・佐原など14金庫、信用組合が房総・銚子商工・君津など6組合、ほかに都市銀行5行、三井住友信託銀行、商工組合中央金庫、東日本漁業協同組合連合会です。ふだん取引のある金融機関がこの中にあるかを先に見ておくと、話が早く進みます。

県庁側にあるのは相談窓口です。金融の相談は経営支援課の金融支援室(県庁本庁舎14階・043-223-2707)で、午前9時から午後5時まで。土曜・日曜・祝日も経営支援課がワンストップで対応するとされています。経営そのものの相談は千葉県産業振興センターの「チャレンジ企業支援センター」(043-299-2907)で、こちらは土日祝を除きます。

あとから、利率が0.3ポイント低い枠が来ます

ここが今日の発表でいちばん見落とされやすいところです。今回の豪雨で災害救助法が適用された地域については、国によるセーフティネット保証4号の指定が予定されていると県は書いています。指定されると、その地域の中小企業者は一般枠より低利の「市町村認定枠」を使えるようになります。

 一般枠(今日から)市町村認定枠(国の指定後)
利率1.8%〜2.4%1.5%〜2.1%
保証料率0.4%〜1.85%0.75%
限度額8,000万円以内8,000万円以内
必要なもの罹災証明書など被災の事実を示す書類市町村長の認定(売上の減少を示す)
使える時期2026年8月19日〜未発表(指定後にあらためて案内)

利率は下限で0.3ポイント、上限で0.3ポイント低くなります。保証料率は一般枠が0.4%〜1.85%と幅があり、認定枠は0.75%の一本値なので、保証料が低く出る事業者にとっては一般枠のほうが合計の負担が軽くなることもあります。金融機関で両方を並べて見積もってもらうのが確実です。

認定枠には「売上20%減」の条件が付きます

低いほうの枠にはハードルがあります。市町村長の認定を受けるには、指定地域で1年以上続けて事業を行っていることに加えて、大雨の影響を受けたあと1か月の売上高等が前年同月比で20%以上減り、その後2か月も同じ見込みであることが要ります。

つまり、売上の落ち込みが数字で出そろうまで待つ必要があります。逆に、店は水に浸かったけれど休業日数が短く売上が20%までは落ちない、という事業者は認定枠に届きません。設備の買い替えを今すぐやらないと営業が再開できない場合も、今日から動ける一般枠のほうが現実的です。開始日が未発表である以上、「待てば必ず得」とは言えません。

保証4号の指定が予定されているのは、次の25市町です。

区分市町村
市(21)千葉・市川・船橋・松戸・茂原・佐倉・東金・習志野・柏・市原・八千代・我孫子・鎌ケ谷・四街道・八街・印西・白井・大網白里・館山・富里・山武
町(4)白子・長柄・酒々井・九十九里

先に罹災証明書を取っておく

一般枠も認定枠も、入口で被災の事実を示す書類が要ります。一般枠は罹災証明書などの被災を証明する書類、認定枠は市町村長の認定です。どちらも申請してすぐ出るものではないので、資金の相談と並行して市役所の窓口に動いておくと、融資の話が止まりません。罹災証明の受付は市町によって担当課が違い、税務系の課に置く市と防災系の課に置く市が分かれています。

生活・仕事にどう効くか

  • 設備の買い替え:運転資金と設備資金の両方に使える。上限は8,000万円以内で、厨房機器や什器の入れ替えにも回せる。
  • 利率の差:今日から使える一般枠が1.8%〜2.4%、国の指定後に使える市町村認定枠が1.5%〜2.1%。下限で0.3ポイントの差がある。
  • 手続き:申込先は取扱金融機関。一般枠は罹災証明書など被災を示す書類、認定枠は市町村長の認定が要る。

結局どうすればよいか

  • 取引のある銀行・信用金庫が取扱金融機関に入っているかを確かめて、そこへ相談する
  • 罹災証明書の申請を先に済ませる(一般枠の入口で必要になる)
  • 売上が前年同月比20%以上落ちる見込みなら、市町村認定枠の案内も待って両方を見積もる
  • 判断に迷うときは県の金融支援室(043-223-2707・土日祝も対応)に相談する

あわせて読む・調べる

くわしく知る(保存版の記事)

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公式出典

更新履歴

  • 2026年8月19日 初版を公開

※本記事は2026年8月19日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。

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この記事を書いた人

ハウスメーカー2社で営業職を経験し、不動産・建築の基礎を習得。
その後、地域密着型の不動産会社にて営業事務として勤務し、
契約書作成、ポータルサイト管理、物件情報の入力・更新など、
実務全般に携わってきました。

特に、ポータルサイトを「より魅力的に見せる工夫」や、
反響につながる「分かりやすい間取り図作成」を得意としています。
自分が関わった物件に反響があった時の喜びが、今の原動力です。

現在は子育てのため一線を退いていますが、
これまでの実務経験を活かし、
フリーランスとして不動産会社様向けの
バックオフィスサポート業務を開始しました。

現場目線を大切にしながら、
「早く・正確に・伝わる」業務サポートを心がけています。

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