重要事項説明にAIを使っていいのか｜国交省が出した通知の中身と、9月末までの実証100社

この記事でわかること

• 国が「重説にAI補助ツールを使ってよい」と書いた通知の、実際の条件
• 国交省の一覧でAIと明記されている業務と、まだ載っていない業務の線引き
• 9月末まで走っている実証事業の中身と、その後に制度が動く可能性

通知に何が書いてあるか

国土交通省不動産・建設経済局の不動産業課長は2026年（令和8年）3月31日、不動産業界団体の長にあてて「重要事項説明に関する業務におけるデジタル・ＡＩ等の技術を用いた補助ツールの取扱いについて」（国不動第614号）を出しました。A4で2枚の短い文書です。

中身は2つに分かれます。ひとつは基本的な考え方です。宅地建物取引業法第35条の重要事項説明は「宅地建物取引士がその責任において行うことが求められている」という原則をまず確認したうえで、購入者等の利益の保護が確保されることを前提に、技術の発展の状況等に応じた適切な補助ツールを活用することで宅建士の負担軽減等が図られることが期待される、と書いています。もうひとつは、媒介業務で実際に使われているデジタルサービスの一覧（資料1〜3）の提示です。

背景にあるのは2025年（令和7年）6月13日に閣議決定された規制改革実施計画です。ここで国交省は、宅建業者が補助ツールの利用を「躊躇し、また新たな技術の開発に支障が生じることがないよう」周知することを求められていました。この通知は新しい規制でも新しい許可でもなく、現場で止まっていた足を動かすための周知です。

一覧を見ると、契約書類の作成にAIは載っていない

添付された資料1「不動産媒介（売買・賃貸借）業務において活用されるデジタルサービス一覧」は、媒介依頼者の集客から契約・決済後のアフターサービスまでを業務の流れに沿って並べ、場面ごとに使われている技術を書き出したものです。この一覧でAIと明記されている技術は、実は数えるほどしかありません。

AIと名の付く技術が挙がっているのは、価格査定・マッチング・内見の3か所です。肝心の「契約関連書類の作成」の欄に書かれているのは案文の一部自動入力とAPI連携で、AIの文字はありません。この一覧は現時点で提供が確認されたサービスを並べたものなので、契約書類そのものをAIに書かせる使い方は、まだ一覧に載る段階まで広がっていないと読めます。通知が扱っているのは重要事項説明ですが、その中核である書面作成の部分は、まさにこれから検証される領域だということです。

だから9月末まで、約100社で実証している

同じ不動産業課は2026年5月8日付の事務連絡で、「不動産分野におけるAI活用に関する実証事業」への協力を事業者に呼びかけました。株式会社NTTデータ経営研究所との協働で、実証期間は2026年7月頃から9月末まで、採択予定数は約100社です。

参加条件は4つあります。重要事項説明書・売買契約書・賃貸借契約書・媒介契約書のいずれかを主業務で作成していること、9月末までの継続参加にコミットできること、期間中のアンケート・ヒアリングに協力すること、そして過去の売買仲介・賃貸仲介の成約事例の契約関連書類にAIサービスを試験適用することに協力できることです。参加事業者はAI導入前後の業務時間と精度を測られます。応募期限は6月5日18時で、その後6月26日18時まで延長されました（延長の情報は全日本不動産協会の告知によるものです）。

事務連絡は目的を「AI活用による不動産事業者の業務の生産性向上や消費者等の利便向上等の効果、及び実務上・制度上の課題を検証すること」と書いています。効果測定だけでなく制度上の課題まで検証対象に入っているため、結果次第では重要事項説明の実施マニュアルや解釈運用の考え方に手が入ることがあり得ます。2022年5月18日の改正宅建業法施行で書面電子化とIT重説が可能になってから約4年、次の一手はAIによる書面作成という位置づけです。

この通知をどう読むか（筆者の見方）

私はこの通知を、AIを使ってよいという許可ではなく、使っても宅建士の責任は動かないという再確認だと見ています。根拠は通知の組み立て方です。補助ツールの話に入る前に、まず「宅地建物取引士がその責任において行うことが求められている」という原則を置き、そのうえで「購入者等の利益の保護が確保されることを前提とした上で」と条件を重ねています。規制改革実施計画が国交省に求めたのも周知であって、責任配分の変更ではありません。

実務に落とすとこうなります。AIが作った重要事項説明書に誤りがあって取引に損害が出たとき、処分を受けるのはAIの提供元ではなく宅建業者と宅建士です。国交省の発表（2025年10月3日）によれば、令和6年度の監督処分は147件、宅建業法第71条に基づく文書での行政指導は592件でした。AIで短くなるのは作成の時間だけで、突き合わせて確認する工程はむしろ増えると考えたほうが安全です。

もうひとつ、実証の規模は頭に入れておきたいところです。約100社は、令和6年度末（2025年3月末）時点の宅地建物取引業者132,291業者の0.08%にあたります。この132,291業者のうち12,389業者は個人業者で、宅地建物取引士の総登録者数は約121万人です。100社の検証結果が、そのまま一人親方に近い規模の事業者の実態を代表するとは限らない、というのが私の見方です。実証の結果が出たときは、参加した100社がどんな規模の会社だったかまで見たほうがよいと考えます。

自社のツールがどちらに当たるか

今の時点で手を動かせることは限られています。まず、自社で使っている契約書作成ソフトの機能が、資料1でいう「案文の自動入力」なのか、それとも文章を生成するAIなのかを仕様書で確認してください。前者は物件データを差し込むだけなので、誤りが出るのは入力元のデータです。後者は入力元に無いことを書いてしまう可能性があるため、確認の観点が変わります。

そのうえで、AIに作らせた書面は登記事項証明書・公図・役所調査の結果と1項目ずつ突き合わせてから交付する、という運用を先に決めておくことです。国が示したのは「使ってよい」までで、確認の手順は各社が自分で作ることになります。

生活・仕事にどう効くか

• 日々の書類作成：重説書や契約書の下書きにAIを使ってよいことが文書で明確になった。使うのをためらう理由はなくなったが、出来上がりを調査資料と突き合わせる工程は従来どおり残る。
• 責任とリスク：AIが作った書面の誤りで損害が出た場合も、監督処分の対象は宅建業者と宅建士。令和6年度の監督処分は147件、文書による行政指導は592件だった。
• 今後の制度：実証事業は「実務上・制度上の課題」の検証まで目的に入っている。2026年9月末の終了後、重要事項説明のマニュアルや解釈運用の考え方に手が入る可能性がある。

公式出典

• 国土交通省 不動産・建設経済局 不動産業課長「重要事項説明に関する業務におけるデジタル・ＡＩ等の技術を用いた補助ツールの取扱いについて」（国不動第614号）※全宅連掲載（2026年3月31日発表）
• 国土交通省 不動産・建設経済局 不動産業課 事務連絡「不動産分野におけるAI活用に関する実証事業へのご協力依頼について」※全宅連掲載（2026年5月8日発表）
• 国土交通省「令和6年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について」（2025年10月3日発表）

更新履歴

• 2026年8月7日　初版を公開