熊本地震で国税の期限が自動延長｜八代・宇土・宇城・氷川の4市町、外の人も申請できる

この記事でわかること

• 自動で延びるのはどの地域の、どの税目か（申請が要るのか要らないのか）
• 4市町の外に納税地がある人が、期限を過ぎてから申請できる理由
• 期限延長と、税額そのものを減らす災害減免法・雑損控除の違い

8月10日の源泉所得税は、いま納めなくていい

従業員や税理士へ払った報酬から源泉徴収した所得税は、原則として翌月10日が納付期限です。7月分は8月10日に来ます。地震から2週間も経っていない時期にこの期限が来ることになりますが、納税地が八代市・宇土市・宇城市・氷川町にあるなら、この納付をしなくても延滞税も不納付加算税もかかりません。国税庁が8月4日に地域指定を行い、令和8年7月28日以降に到来する期限を全税目について自動的に延長したためです。

「自動的に」というのは文字どおりで、申請書も届出も要りません。国税庁の文書には、毎月10日が納付期限の源泉所得税等についても期限が延びるとはっきり書かれています。所得税の予定納税、消費税の中間申告、法人税の確定申告、相続税の申告と納付も同じ扱いです。相続税は「知った日の翌日から10か月」という期限が動かせない税として知られていますが、この地域指定の対象に入ります。

対象は4市町。震度7を観測した宇城市と氷川町が入っている

地域指定の対象は、熊本県八代市、宇土市、宇城市、八代郡氷川町の4市町です。7月28日16時27分の地震で震度7を観測した宇城市と氷川町、断水と住家被害が集中した八代市が含まれます。基準は住所ではなく納税地です。事業所が4市町にあって自宅が熊本市という人でも、納税地が4市町にあるなら対象になります。逆に、4市町に住んでいても納税地を別の場所に置いている場合は自動延長になりません。確定申告書の右上に書いてきた住所を思い出してください。

延長がいつまで続くかは、この時点では決まっていません。国税庁は「今後、被災者の状況に十分配慮しつつ検討してまいります」と書くにとどめており、終期は後日あらためて示されます。今回の地域指定そのものも、近日中に官報で告示される予定と書かれています。いま納付しなかったことが後から不利になる作りにはなっていません。

4市町の外で被災した人は「後から」申請できる

被害を受けたのは4市町だけではありません。熊本県が賃貸型応急住宅（みなし仮設住宅）の供与対象としているのは、災害救助法が適用された20市町村です。自動延長の対象4市町のほかに、水俣市、山鹿市、菊池市、上天草市、天草市、合志市、美里町、大津町、菊陽町、西原村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、芦北町、津奈木町の16市町村が並びます。これらの地域に納税地がある人は自動延長の対象外ですが、所轄の税務署に申請すれば個別に期限の延長を受けられます（個別指定）。

ここが今回いちばん実用的な部分だと私は見ています。国税庁の文書には、この申請について「当初の期限を経過し、状況が落ち着いた後、申告・納付等と同時に行うことも可能です」と明記されているからです。つまり、期限までに税務署へ駆け込む必要がありません。避難所にいる人、断水で家の片づけが進まない人が、期限を1日過ぎたことで加算税を心配しなくて済むように作られています。制度を知らずに無理をして期限内に出しにいくほうが、むしろ損をする作りです。

期限が延びても税額は減らない。減らすのは別の制度

期限延長は「待ってもらう」制度であって、納める額は1円も変わりません。税額そのものを減らす制度は別にあります。住宅や家財の損害額がその時価の2分の1以上で、その年の合計所得金額が1,000万円以下であれば、災害減免法によって所得税が軽減または免除されます。軽減の幅は所得金額で3段階に分かれます。

合計所得金額が1,000万円を超える人や、損害が時価の2分の1に届かない人は、この制度を使えません。その場合は雑損控除で損失額を所得から差し引きます。雑損控除は控除しきれなかった分を翌年以降3年間繰り越せるため、損害が大きいときは災害減免法より有利になることがあります。どちらか有利なほうを選べる仕組みで、確定申告を出した後でも、修正申告書または更正の請求書を出すときに選び直せます。

いま必要なのは、損害額を証明できるものを残しておくことです。壊れた家財を捨てる前に写真を撮り、修理の見積書と領収書をまとめておく。罹災証明書の被害区分（全壊・大規模半壊など）も判断の材料になります。片づけが先に進むと、後から損害額を積み上げられなくなります。

県税・市町村税は国税とは別枠

今回の発表は国税に限った話です。自動車税や不動産取得税などの県税、固定資産税・都市計画税や住民税といった市町村税は、それぞれ熊本県と各市町村が別に判断します。徴収の猶予や減免が用意されている場合も、国税のように地域指定で自動的に処理されるとは限らず、申請が要るものがあります。納税通知書が届いたら、そのまま払う前に県税事務所と市町村の税務担当へ確認してください。

生活・仕事にどう効くか

• 毎月の納付：4市町に納税地があれば、8月10日期限の源泉所得税をはじめ、全税目の期限が自動で延びる。申請書も届出も要らず、納めなくても延滞税・不納付加算税の対象にならない。
• 延長の終わり：いつまで延ばすかは未定。国税庁は「被災者の状況に十分配慮しつつ検討」とだけ示している。終期は後日あらためて示されるため、片づけが落ち着いた時点で国税庁の案内を見直す必要がある。
• 4市町の外：自動では延びないが、所轄の税務署に申請すれば延長できる。しかもこの申請は期限を過ぎたあと、申告・納付と同時に出してもよい。被災直後に税務署へ行けなくても不利にならない。
• 税額そのもの：期限延長は「待ってもらう」制度で、税額は1円も減らない。住宅・家財の損害が時価の2分の1以上なら、災害減免法で所得税の全額〜4分の1が免除される別制度がある。

公式出典

• 国税庁「令和8年熊本地震に係る国税の申告・納付等の期限の延長について」（2026年8月4日発表）
• 国税庁 タックスアンサー No.1902「災害減免法による所得税の軽減免除」（2026年8月7日発表）
• 日本税理士会連合会「＜国税庁からのお知らせ＞令和8年熊本地震に係る地域指定による申告・納付等の期限延長について」（2026年8月4日発表）
• 熊本県「令和8年熊本地震に係る賃貸型応急住宅の供与について」（対象20市町村）（2026年7月31日発表）

更新履歴

• 2026年8月7日　初版を公開