🗨️「未婚の人の3割が「子どもはいらない」って本当？」
本当です。国立社会保障・人口問題研究所が2026年9月11日に公表した第17回出生動向基本調査で、18〜34歳の未婚者のうち希望する子どもの数を「0人」と答えた割合が、男性33.0%・女性32.4%になりました。前回（2021年）の23.2%・23.6%から10ポイント近く増え、比較できる2002年以降で初めて3割を超えています。同じ調査で「いずれ結婚するつもり」と答えた人の割合も、男性75.1%・女性77.8%と、初めて8割を下回りました。
［暮らし］ この記事の要点
2026年9月12日 発表
- これから家を買う・借りる予定の人
- 子ども部屋を前提に間取りを考えている人
- 住宅ローンの返済期間と教育費を同時に抱える世帯
24年で4倍になりました
設問は「あなたは、子どもは何人くらいほしいですか」。選択肢の先頭に「0.子どもはいらない」があります。これを選んだ18〜34歳の未婚者の割合が、2002年から今回までにどう動いたかを並べます。
| 調査 | 男性「0人」 | 女性「0人」 |
|---|---|---|
| 第12回（2002年） | 8.2% | 9.5% |
| 第14回（2010年） | 11.7% | 9.8% |
| 第15回（2015年） | 15.9% | 12.8% |
| 第16回（2021年） | 23.2% | 23.6% |
| 第17回（2025年） | 33.0% | 32.4% |
出典は報告書の図表3-6です。対象は18〜34歳の未婚者で、第16回の数字は今回の不詳処理の方法に合わせて集計し直されています。2002年の8.2%から24年で4倍になりました。報告書はこの節にこう見出しを付けています。
結婚しても「子どもはいらない」と考える未婚男女が1割を超え増加
— 国立社会保障・人口問題研究所「第17回出生動向基本調査 結果の概要」（2026年9月11日）
「1割」と書かれているのは、結婚するつもりがあると答えた人だけを取り出した数字です。3割のほうは、結婚の意思を問わずすべての未婚者に聞いた数字。同じ調査に2つの数字が並んでいるので、あとで分けて見ます。
子どもにかかるお金を通しで見るなら
給食費は子育ての費用のごく一部です。市町ごとの差を調べ始めた人ほど、助成金や学費の全体像が先に要ります。
給食費や医療費のような自治体の助成は、調べる場所がばらばらで全体像がつかめません。助成金・保険・進学費用をまとめて1冊で見渡せるので、市町ごとの差を調べる前の下地になります。
書き込みながら自分の家の数字を出す形式です。中学の給食費が年5万円かかる市とかからない市で、家計にどう響くかを手を動かして確かめられます。
共働き世帯を想定した配分の話が中心です。住む場所を変えると教育費だけでなく通勤費や保育の使い方も変わるので、引っ越しを含めて考えるときに読みやすい1冊です。
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「いずれ結婚するつもり」が、初めて8割を割りました
もう1つ、今回の調査で初めて起きた変化があります。18〜34歳の未婚者のうち「いずれ結婚するつもり」と答えた割合が、男性75.1%（前回81.4%）、女性77.8%（前回84.3%）となり、この調査で初めて8割を下回りました。
裏返すと「一生結婚するつもりはない」と答えた人が、男性で4人に1人、女性で5人に1人に達しています。ただし、そう答えた男女の4〜5割は「相手が得られる見込みや自分の経済状況しだいで、今後『いずれ結婚するつもり』に変わる可能性はある」とも答えています。気持ちが固定されているわけではない、というのが調査の書き方です。
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