結婚するつもりの人だけで見ても、6人に1人が「0人」
「子どもはいらない」の33.0%という数字には、結婚する気がないと答えた人も含まれています。では、結婚するつもりの人だけを取り出すとどうなるか。
「いずれ結婚するつもり」と答えた未婚者に限っても、「子どもはいらない」は男性16.8%(前回11.1%)、女性16.6%(前回13.1%)でした。およそ6人に1人です。「1人」という回答も男女とも1割を超えています。結婚の意思とは別に、子どもの数を減らす方向の答えが増えています。
| 平均希望子ども数 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| すべての未婚者(第17回) | 1.30人 | 1.36人 |
| すべての未婚者(第16回) | 1.56人 | 1.56人 |
| 「いずれ結婚するつもり」の人(第17回) | 1.64人 | 1.70人 |
| 「いずれ結婚するつもり」の人(第16回) | 1.83人 | 1.79人 |
報道で「過去最少の1.30人・1.36人」と出ているのは、上の段のすべての未婚者の数字です。下の段とは母集団が違うので、引用するときは混ぜないでください。
夫婦の「予定」も、初めて2人を下回りました
未婚者だけの話ではありません。すでに結婚している夫婦にも、理想の子どもの数と、実際に持つ予定の数を聞いています。
今回の平均理想子ども数は2.18人、平均予定子ども数は1.95人。予定子ども数が2人を下回ったのは初めてです。結婚して15〜19年たった夫婦の最終的な子どもの数(完結出生子ども数)も1.86人で、前回の1.90人から下がって過去最低を更新しました。
妻が45〜49歳の夫婦で見ると、子どもが1人の割合が21.2%、子どもがいない夫婦が10.4%。1割が無子です。
理想どおりにならない理由の1位は、お金でした
理想の数より予定の数が少ない夫婦に、その理由を聞いた結果がはっきりしています。もっとも多く選ばれたのは「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」で52.9%。前回の46.0%から6.9ポイント上がりました。
報告書は、妻が35歳未満の夫婦では子どもの養育・教育費、住居、仕事といった経済的な理由の選択率が高く、妻が35歳以上では「高年齢で生むのはいやだから」「ほしいけれどもできないから」といった身体的な理由が高い、と分けて書いています。若い世帯ほど、住まいを含めたお金の問題として出てくる、ということです。
もう1つ。結婚したときに予定していた子どもの数と、実際の数を突き合わせると、およそ3組に1組が予定に届いていません。妻の初婚年齢が30歳以上のグループでは、届かなかった夫婦が半数近くにのぼります。
間取りを決める前に、自分の家の人数で数え直す
この調査は毎回、住宅の設計や不動産の需要を考える人が数字を引いてくる資料でもあります。平均予定子ども数が2人を割ったということは、「夫婦+子ども2人」を当たり前の単位として間取りを考える前提が、統計の上では成り立たなくなってきたということです。
家を買う・借りるときに効いてくるのはここです。子ども部屋を2つ前提にした3LDKや4LDKは、部屋数の分だけ家賃も価格も上がります。調査が示しているのは平均であって、自分の家がどうなるかを決めるものではありません。ただ、部屋数を決める前に自分の家の予定人数で一度数え直すことと、住宅ローンの返済が重い時期と教育費が重い時期が重ならないかを年表にしてみることは、この数字を見たあとにやる価値があります。
調査の元データは報告書のPDFで公開されています。ここで引いた数字はすべて図表番号がついているので、気になるところは直接確かめられます。
生活・仕事にどう効くか
- 希望する子どもの数:18〜34歳の未婚者全体の平均希望子ども数は男性1.30人・女性1.36人。前回はどちらも1.56人だった。
- 夫婦が実際に持つ数:結婚して15〜19年たった夫婦の最終的な子どもの数は平均1.86人で、前回の1.90人から下がって過去最低を更新した。
- 理想どおりにいかない理由:理想の数の子どもを持たない理由の1位は「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」で52.9%。前回の46.0%から6.9ポイント上がった。
結局どうすればよいか
- 子ども部屋を2つ前提にした間取りを選ぶ前に、自分の家の予定人数で必要な部屋数を数え直す
- 住宅ローンの返済期間と、教育費が重くなる時期が重ならないかを年表にして確かめる
- 調査の元データは報告書のPDFで公開されている。気になる数字は図表番号で直接確認する
公式出典
- 国立社会保障・人口問題研究所「第17回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)」結果の概要(2026年9月11日発表)
- 同 報告書PDF(図表3-6・図表1-1・図表6-1・図表7-1・図表7-7)(2026年9月11日発表)
更新履歴
- 2026年9月12日 初版を公開。数値は第17回出生動向基本調査の報告書PDFから直接引用
※本記事は2026年9月12日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。
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