それで、住宅ローンはどうなるのか
ここが本題です。結論から言うと、日経平均が2,000円下げても、返済予定表の金額は1円も変わりません。住宅ローンの金利は、株価ではなく次の2つを見ています。
- 変動金利……短期プライムレート（各銀行が決める最優遇の短期金利）が目安。日本銀行の政策金利の影響を受けます
- 長期の固定金利……日本の10年国債利回り（長期金利）が目安。フラット35は毎月見直されます
その長期金利が、いまどうなっているか。財務省が公表している国債金利情報の実数です。
| 日付 | 10年 | 20年 | 30年 |
|---|---|---|---|
| 9月1日 | 2.987% | — | — |
| 9月9日 | 2.891% | — | — |
| 9月10日 | 2.920% | 3.754% | 3.995% |
9月に入ってから2.9%前後で行ったり来たりしていて、株価のような荒い動きにはなっていません。11日分は当日の夕方に公表されます。米国の長期金利は上がり、日本の長期金利はほぼ横ばい——この差が、今回の株安が「日本発ではない」と言われる理由です。
先に効くのは、株より原油です
家計への影響という意味では、株価より原油のほうが直接的です。WTIが100ドル台に乗せたことは、ガソリン・灯油・電気・ガスの料金に数週間から数か月かけて効いてきます。株価の下落が家計の支出を増やすことはありませんが、燃料価格の上昇は必ず支出を増やします。
この夜には米国の8月の消費者物価指数（CPI）の発表があり、来週には米国のFOMCと日本銀行の金融政策決定会合が控えています。金利が動くとすれば、株価の値動きではなくこちらのほうです。
今日やることは、たぶん何もありません
株価が2,000円動いた日に、住宅ローンや家の売買で急いで決めるべきことは基本的にありません。確かめるとすれば、自分のローンが変動か固定か、そしてこれから借りる予定があるなら金利が「申込時点」と「実行時点」のどちらで決まる契約か、の2点です。どちらも返済予定表と金銭消費貸借契約書に書いてあります。
生活・仕事にどう効くか
- 毎月の住宅ローン返済：株価が下がっても返済額は変わらない。変動金利は短期プライムレート、固定金利は長期金利（10年国債利回り）が目安になる。
- これから借りる人：フラット35など長期固定の金利は毎月見直されるため、月をまたぐと条件が変わりうる。事前審査の金利は申込時点のものではなく、実行時点のものが適用されるのが一般的。
- 家計：WTI原油先物が1バレル100ドル台に乗せた。ガソリンや灯油、電気・ガス料金には数週間から数か月遅れて効いてくる。
結局どうすればよいか
- 自分のローンが変動か固定かを、返済予定表で確認する。株価に連動する項目は1つもない
- これから借りるなら、金利が「申込時点」か「実行時点」のどちらで決まるかを金融機関に確認する
- 積立投資をしている人は、1日の値動きで積立額を変えない。売買の判断は、生活費の何か月分が現金で残っているかで決める
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公式出典
- 財務省 国債金利情報（日本の10年国債利回り）（2026年9月10日発表）
- 米財務省 Daily Treasury Par Yield Curve Rates（米国債利回り）（2026年9月10日発表）
- 日経平均プロフィル ヒストリカルデータ（2026年9月11日発表）
更新履歴
- 2026年9月11日 初版を公開（11日午前の値。終値は同日15時に確定します）
※本記事は2026年9月11日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。
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