免許返納/戻せません、期限は5年です

「返納」という言葉が、実態とずれている

自主返納の正式な名前は「申請による運転免許の取消し」です。預けるのでも休むのでもなく、取り消してもらう手続きです。警察庁の案内にもこう書かれています。

運転免許証の自主返納とは、運転免許が不要になった方や、加齢に伴う身体機能の低下等により運転に不安を感じるようになった方が、自主的に運転免許証を返納することができる制度です

警察庁「運転免許証の自主返納について」

逆に言えば、更新期限まで待って自然に失効させるのと、自主返納は結果が同じに見えて、あとの手続きが変わります。運転経歴証明書を出してもらえるかどうかが分かれるからです。

運転経歴証明書は、1,100円と5年

5年をすぎると、もう申請できません。免許を返したあと「身分証がなくて困っている」と気づいたときには、期限が切れていることがあります。返納と同時に申請しておけば、この問題は起きません。

全部を返す必要はない

免許を複数持っている人は、一部だけを返すこともできます。

仕事で大型に乗っていた人が、その区分だけ返して日常の足は残す、という選び方ができます。ただし一部返納の場合は免許自体が残るので、運転経歴証明書は出ません。

特典は国の制度ではない

バス・タクシーの割引、商店の値引き、温泉の入浴料といった特典は、自治体や事業者がそれぞれ独自に決めているものです。全国共通の中身はありません。同じ県でも市が違えば内容が変わり、年度で終わる制度もあります。

返すかどうかを決める前に、住んでいる市区町村の名前と「運転免許 自主返納 支援」で検索して、いま何があるかを見ておくほうが確実です。自分の家から役所・病院・スーパーまでの距離と、代わりの交通手段が何分に1本あるか。返納の判断は、結局そこに戻ってきます。

返納のあとに出てくるのは、住まいの話

返納をためらう理由を聞くと、「買い物」「通院」「家族の送り迎え」の3つに集まります。どれも車の話に見えて、中身はいまの家の立地の話です。駅から遠い一戸建てで20年暮らしてきた人が、車をやめた翌日から同じ生活を続けるのは難しい。

だから返納は、住み替えや実家の扱いを考えるきっかけになりやすい手続きでもあります。急いで決める必要はありませんが、「運転できる間に、運転できなくなったあとの家を見ておく」という順番のほうが、選べる幅は広く残ります。売る・貸す・そのまま住むのどれを選ぶにしても、いまの価格の目安が分かっていると判断が早くなります。

生活・仕事にどう効くか

• 自主返納は取消しなので、もう一度乗るには試験からやり直しになる
• 運転経歴証明書の申請期限は、返納から5年
• 複数の免許のうち一部だけを返す「一部返納」もできる

公式出典

• 警察庁「運転免許証の自主返納について」（2026-09発表）
• 警視庁「運転免許証の自主返納・運転経歴証明書の各種手続」（2026-09発表）

更新履歴

• 2026年9月14日　初版を公開。