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分譲マンションで車庫証明を取るときは、部屋を所有していても自認書だけでよいとは限りません。警視庁は、マンション管理組合等の保管場所使用承諾証明書が必要と案内しています。
2026年10月30日に公式資料を確認。都道府県・申請先・駐車場の契約条件で必要書類を確かめてください。
管理組合等へ依頼する
車庫証明は、車を置く場所を使える権利があるかも確認する手続です。マンションの一室を買ったことと、敷地の駐車区画を自分だけの所有地として届けられることは別です。「持ち家だから駐車場も自認書でよい」とは限りません。
警視庁の必要書類の例は、分譲マンションの駐車場について、管理組合等が作成する保管場所使用承諾証明書を挙げています。最初に管理会社や管理事務室へ連絡し、承諾書の発行窓口、申込方法、発行する主体を確認します。窓口にいる人と、使用を承諾する権限のある人が常に同じとは限りません。
| 手元の書類 | 証明すること |
|---|---|
| 駐車場の使用契約・利用承認 | その区画を利用できる条件 |
| 保管場所使用承諾証明書 | 申請する人が保管場所として使うことへの承諾 |
| 警察署長の保管場所証明書 | 申請を受けて交付される証明 |
管理側から受け取る承諾書そのものを、警察署が交付する車庫証明書と混同しないでください。承諾書を受け取っただけで車両登録まで終わるわけではありません。管理側への依頼と、警察への申請は別の工程です。
依頼前にそろえる情報
依頼するときは、駐車場の所在地、駐車場名、区画番号、申請する人の氏名と住所、使う期間を手元にそろえます。マンションの部屋番号と、駐車場の区画番号を入れ替えないようにします。機械式なら、案内板や契約書にある区画の呼び方も管理側と合わせます。
大阪府警の現在の記載例では、保管場所の位置は申請書や届出書の保管場所欄と同じにし、名称があれば駐車場名、特定の区画の使用承諾なら駐車位置番号を記載するとしています。書類同士で住所や番号が食い違うと、同じ場所の資料か確かめ直すことになります。

画像の出典
出典:大阪府警・保管場所使用承諾証明書の記載例。2026年10月30日確認。様式の項目を確認するために引用。記載の氏名・電話番号等は原本にある見本です。
同じ記載例の使用者欄は、申請者または届出者の情報です。家族名義の駐車場を使っている場合は、車の手続をする人と契約者が違うことを、書類の依頼時に伝えてください。空欄を自分に都合のよい名義へ書き換えるのではなく、使用できる関係を示すために何が必要かを窓口へ確認します。
承諾者の情報を申請者が勝手に記入して提出する扱いにはしません。必要な内容を先に渡して管理側に作成を依頼し、受け取ったら所在地や氏名、日付、区画を確認します。見本PDFの文字をそのまま自分の申請書へ転記しないでください。
契約書で代わる条件
警察庁の標準的な案内では、他人の土地や建物を保管場所にする場合の権原書面として、駐車場賃貸借契約書の写し、使用承諾証明書などを示しています。警視庁も、使用承諾証明書の要件を満たす契約書の写しを挙げています。ただし、どの契約書でも無条件に代用できるという説明ではありません。
分譲マンションの駐車場については、前述の管理組合等の承諾書という具体例があります。承諾書の発行を依頼する前に契約書で代用したいと考えるなら、駐車場がある場所を管轄する警察署へ、手元の契約書で要件を満たすかを確認してください。住宅の売買契約書があるだけでは、駐車区画の使用関係まで分かるとは限りません。
| 大阪府警の案内にある確認 | 書類を出す前に見るところ |
|---|---|
| 契約書の写し | 全ページを用意する |
| 契約者と申請者 | 氏名が違うと認められないことがある |
| 契約期間が終了したもの | 更新など継続を確認できる資料が別途必要 |
| 契約の内容 | 内容によっては使用できない場合がある |
領収書等を使う場合も、何の駐車場を誰が借りているかを示せる書面であることが前提です。金額だけの振込画面を見せれば必ず足りるとは言えません。大阪府警は、氏名・住所、駐車場名、所在地、枠番号、領収年月日などを確認できる領収書を案内しています。
他府県の記入例を参考にしても、提出先は自分の保管場所を管轄する警察署です。必要書類の組合せは、その窓口の現行案内で確認します。
区画と期間を合わせる
使用期間は、これから使いたいという希望日ではなく、承諾された期間を記載します。大阪府警の記載例では、賃貸借契約による使用なら通常は契約期間です。本文ページは、使用期間の開始日が申請日より前でないと受理できないこと、短期間の場合は受付できないことがあると案内しています。日付だけを申請に合わせて書き直してはいけません。
たとえば引っ越し前に承諾書の準備を始める場合は、駐車場を使える日、管理側が書面を発行できる日、警察へ申請する日を分けて予定へ入れます。納車日だけを先に決めると、まだ使えない期間の書類を出すことになります。具体的な申請日は、販売店と管理側の回答をそろえてから決めます。

画像の出典
写真:PNW Production(ピーエヌダブリュー・プロダクション) / Pexels。ペクセルズ・ライセンス。
警察庁が示す保管場所の条件は、道路以外の場所、使用の本拠から2km以内、出入りできて車全体を収容できること、使う権原があることです。書面がそろっていても、実際の車両が区画へ入らなければ別の問題が残ります。機械式の高さや重量などは、駐車場の使用条件と車の仕様で照合します。
所在図と配置図も違います。所在図は周辺の道路や目標物を示す地図、配置図は駐車する場所と周囲の建物・道路などを示す図です。大阪府警は、一定条件で所在図を省略できても、配置図は省略できないとしています。「自宅と同じ住所だから図面は全部不要」とまとめないでください。
費用と依頼順を確認
管理側へ払う書面の発行費用と、警察への申請手数料は別です。警察庁は、申請手数料は都道府県の条例で異なると案内しています。管理側の発行費用や日数も、この記事で全国一律の金額・日数を置くことはできません。急ぐ場合の扱いを含め、依頼前に確認します。
確認の順番は、まず自分が使える区画と期間を確定し、次に権原書面の発行・代用条件を確かめ、必要な図面と一緒に申請先へそろえる形です。警察庁の申請先は、車の保管場所を管轄する警察署です。住所地の最寄りが必ずその窓口になるとは限らず、離れた月極駐車場なら所在地から確認します。
軽自動車の届出や、車庫だけを変える場合は、車庫証明の申請とは手続が異なることがあります。自分の車種と変更内容を先に伝え、どの様式を使うかを確認してください。この記事は主に、マンションの駐車区画で登録自動車の保管場所証明を申請する際の書類を扱っています。
管理会社へ相談するときは、車庫証明に使う承諾書を依頼したいことに加え、区画番号、使用者、使用開始日、提出予定日を一緒に伝えます。返ってきた書面と契約書の情報が一致しているかを見てから申請へ進めると、家と駐車場の書類をそろえやすくなります。
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