千鳥屋本家/民事再生廃止

4社の再生手続が廃止

銘菓「千鳥饅頭」などを扱っていた千鳥屋本家グループについて、東京商工リサーチは、今後破産へ移行する見通しだと伝えています。今回確認できた裁判所の決定は、再生手続の廃止と保全管理命令です。

同じ「千鳥屋本家」という商号の法人が2社含まれています。店名だけで対象を判断せず、会社名と所在地を一組で見ると、報道が指している範囲を確かめられます。4社合計の負債は22億7260万円と公表されています。

申請から廃止まで

4社は2月27日に民事再生法の適用を申請していました。東京商工リサーチは、事業の立て直しを進めたものの再生計画案を提出できず、今回の措置に至ったと説明しています。

「民事再生が廃止された」ことと、「破産手続の開始が決まった」ことは同じではありません。この記事では、10月29日付公表が示した手続きの段階をそのまま記載し、その後の開始決定日を補っていません。

今回の知らせを見た日と、裁判所が決定した日も違います。公表日は29日ですが、廃止の決定は13日です。SNSの投稿日時だけを見て、29日に新しく決まった出来事と読み替えないよう、時系列を分けました。

総本舗は別会社

千鳥饅頭総本舗は10月29日、公式サイトで、報道されている千鳥屋本家の件とは無関係だと告知しました。同社は菓子製造を続けていると明記しています。東京商工リサーチも、本家グループ以外の親族経営会社は通常営業していると説明しています。

「千鳥屋が全部なくなる」という話ではありません。同じ系統の名前や似た商品名があっても、法人と運営主体は分かれています。いつも利用する店がどの会社の店舗なのかは、その店舗の運営会社表示と公式の案内で確認できます。

利用する店の確認先

商品を探す場合は、行く予定の店舗名を特定してから、各社の店舗案内を読む形になります。別会社の営業継続の告知を、千鳥屋本家の全店舗が継続するという説明に置き換えることもできません。

この記事では、個々の店舗の最終営業日、予約商品の受け渡し、商品券などの取り扱いを一律に決めていません。今回の2つの発表は、すべての店舗について同じ対応を告知した資料ではないためです。

よく知る菓子店の名前だけに、短い見出しでは受け取り方が広がりやすい話題です。今回の対象は本家グループ4社。普段のお店を確かめるときも、この範囲と別会社の案内を分けて読むと整理できます。

アイキャッチの出典

和菓子と抹茶のイメージ写真。ペクセルズの写真を写真利用規約に基づき使用。

公式出典

更新履歴

• 2026年10月30日　初版。調査機関・当事者の発表と原報道を照合。