住宅ローン控除の1年目は、会社員も確定申告を行い、控除額の計算明細書、売買・工事請負契約書の写し、登記事項証明書、ローンの年末残高が分かる書類や情報を準備します。借入先の方式によって提出を省ける書類があり、新築・中古や住宅の性能によって追加する証明書が変わります。
必要書類と入手先
家を買ったときの書類からは契約書と登記の情報、借入先からは年末時点の残高、勤務先からは給与の源泉徴収票を集めます。計算明細書は、国税庁の作成コーナーで金額や住宅の情報を入力すると作成できます。
| 書類・情報 | どこで準備するか | 何に使うか |
|---|---|---|
| 住宅借入金等特別控除額の計算明細書 | 国税庁の確定申告書等作成コーナー。紙の様式もある | 1年目の控除額を計算し、確定申告書と一緒に提出 |
| 工事請負契約書または売買契約書の写し | 工務店・売主・不動産会社から受け取った契約書 | 住宅の取得対価を確認。調書方式で条件を満たす写しは添付を省略可 |
| 建物の登記事項証明書または不動産番号 | 引き渡し時の登記関係書類、法務局 | 床面積などを確認。計算明細書に不動産番号を記載して添付に代えられる |
| 年末残高等証明書または年末残高等情報 | 証明書方式は金融機関の交付書類、調書方式は国税当局から提供される情報 | 年末の対象残高を確認。借入が複数なら方式をそれぞれ確認 |
| 給与所得の源泉徴収票 | 勤務先の年末調整後の書類または電子データ | 給与額や源泉徴収税額を入力。原則として提出時の添付は不要 |
土地の借入分も控除に入れるときは、土地の売買契約書や土地の登記事項証明書なども用意します。マンションで建物の証明書に敷地権の表示があれば、土地の登記の確認に同じ証明書を使えます。注文住宅で土地を先に買った場合は、抵当権や建築条件などを示す資料が追加で必要になることがあるため、土地の契約書を分けて残しておきます。
自治体などから住宅購入の補助金を受けた場合は交付決定通知書など、住宅取得資金の贈与税の特例を使った場合は贈与税申告書の写しなどが加わります。連帯債務で借りた人は、年末残高のうち自分が負担する分を計算するための付表も作ります。建物と土地の契約書が別なら、取得額を入力する前に両方を手元に並べます。
マンションの床面積は、契約書や広告の面積表示とは測り方が異なることがあります。控除の要件を確認するときは登記事項証明書に記載された専有部分の床面積を用い、共用の廊下や階段の面積は足しません。夫婦などで共有している人は、自分の持分も登記の書類で確認します。

残高証明書が届かないとき
借入先が調書方式に対応し、住宅ローン控除の適用申請書を金融機関に提出していれば、通常はその借入の年末残高等証明書を申告書に添付しません。金融機関が税務署に年末残高の調書を提出し、国税当局から本人に残高情報が提供される方式です。
12月末が過ぎても残高証明書が見当たらず不安なときは、借入先からの案内と、契約時などに適用申請書を提出したかを確認します。金融機関によって対応が異なるので、同じ家に複数の借入がある場合は借入ごとに確認し、証明書方式の分はその金融機関からの証明書を別に準備します。
マイナンバーカードを使って電子申告(イータックス)する場合、マイナポータル連携の事前準備が済んでいれば、提供された年末残高等情報を作成画面に取り込めます。連携できず数値が表示されない場合は、借入先の案内と手元の返済計画表などを確認し、国税庁が案内する方法で手入力します。
調書方式で、金融機関に適用申請書を提出したことを計算明細書に記載すると、一定の売買契約書や工事請負契約書の写しも省略できます。新築する敷地を買うためのローンで控除を受ける場合は、土地の売買契約書の写しが必要です。省略した契約書も、国税庁は確定申告期限などから5年間の保管を案内しています。国税庁の添付書類の案内
新築と中古で増える証明書
新築でも中古でも、認定住宅や省エネ性能の区分で控除を受ける場合は、その区分を証明する書類を足します。中古で1981年12月31日以前に建てられた住宅の場合は、耐震基準を満たすことを別に証明する書類などが必要です。
| 住宅・条件 | 追加で確認する書類の例 |
|---|---|
| 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅 | 認定通知書の写しに加え、該当区分に応じた住宅用家屋証明書または建築証明書など |
| ZEH(ゼッチ)水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅 | 住宅省エネルギー性能証明書または条件を満たす建設住宅性能評価書の写し。省エネ基準適合住宅では要件を満たす検査済証の写しが使える場合もある |
| 1982年1月1日以降に建てられた中古住宅 | 建築日を登記事項証明書で確認。認定・省エネ区分で申し込むときは、その証明も追加 |
| 1981年12月31日以前に建てられた中古住宅 | 取得前2年以内に調査が終わった耐震基準適合証明書など。購入後に耐震改修をする制度では、取得日までの申請と入居日までの適合証明が必要 |
例えば中古マンションの広告に「省エネ」と書かれていても、控除の申告で使える証明書の名前と発行時期を確認します。売主や仲介会社から受け取ったファイルに認定通知書、性能評価書、検査済証が入っていることがあります。見当たらない場合は、物件の種類と取得日を伝えて販売会社や工務店に問い合わせます。
2026年に入居した人は、国土交通省の令和8年度改正後の区分と国税庁の提出書類を照らし合わせます。検査済証や性能証明書を使える条件には建築確認・取得・調査などの日付が関係します。建て売りと注文住宅の新築等をした場合、中古住宅を買った場合、買取再販住宅を買った場合、耐震改修が必要な住宅を買った場合で、該当する表を確認できます。
申告する時期と提出方法
2026年に入居して控除を初めて受けるときは、2026年分を申告します。国税庁の案内では、通常の窓口受付は2027年2月16日から3月15日までです。所得税の還付を受けるためだけの申告に当たる場合は、2027年1月1日から5年間提出できます。
作成画面では、まず給与などの所得を入力し、住宅ローン控除の項目で入居日、契約額、床面積、不動産番号、年末残高などを入力します。紙の契約書など、電子申告で画像として送れる添付書類は、画像をまとめたPDF(ピーディーエフ)で提出できます。送信の前に、提出が必要な書類の案内を画面で読み、文字や数字が見える状態で添付します。
2026年分の初年度申告を送るときに、同じ年にワンストップ特例で申請したふるさと納税があれば、寄付もまとめて入力します。住宅ローン控除とふるさと納税を併用するときの控除の違いも確認できます。翌年度の税額を確認するときは、住宅ローン控除と住民税の通知書の読み方に確認する欄をまとめています。
申告期間は国税庁の令和8年度版の申告・納付期限、還付申告は還付申告の案内、添付の形式はイメージデータで添付書類を出す案内で確認しました。
アイキャッチ写真の出典
東京都杉並区の住宅地(イメージ、トリミングと文字入れあり)。撮影 Ximonic(シモニック)/表示-継承4.0、ウィキメディア・コモンズ。
よくある質問
住宅ローン控除の1年目に確定申告するための必要書類は何ですか?
確定申告書と控除額の計算明細書に加え、契約書の写し、登記事項証明書、年末残高に関する書類や情報を準備します。調書方式などでは一部の添付を省略でき、住宅の種類によって認定・省エネ・耐震などの証明書が加わります。
住宅ローン控除の1年目は会社員でも確定申告が必要ですか?
会社員も、住宅ローン控除を最初に受ける年分は確定申告が必要です。2年目以降は、勤務先の年末調整で受けられます。
住宅ローンの残高証明書が届かないと確定申告できませんか?
借入先が調書方式に対応し、適用申請書を出した借入分は、金融機関の証明書の代わりに国税当局から提供される年末残高等情報を使います。証明書方式で借りている分については、金融機関の年末残高等証明書を準備します。
住宅ローン控除の1年目はいつ確定申告しますか?
2026年の入居で初めて控除を受けるときは2026年分を申告し、通常の受付は2027年2月16日から3月15日です。所得税の還付を受けるためだけの申告に当たる場合は2027年1月1日から5年間提出できます。
住宅ローン控除の1年目はスマホで確定申告できますか?
スマホの国税庁の作成コーナーから電子申告できます。対応する添付書類はPDFで送信でき、調書方式の残高情報は事前準備が済んでいればマイナポータル連携で取得できます。
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